内容

目次

はじめに 第1章　本書の問いと答え──子育て支援が日本を救う 　1・1　労働生産性を高め財政を健全化させる政策──保育サービス・労働時間短縮・起業支援など 　1・2　自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・保育サービスなど 　1・3　子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング 　1・4　財源確保の方法──相続税拡大・資産税累進化など 　1・5　日本の「現役世代向け社会保障」が乏しい背景──人口構造・民主主義・宗教 　1・6　「選択」は「歴史」をのりこえる 第2章　使用データと分析方法 　2・1　使用データの概要 　2・2　分析方法──経済成長の研究から学ぶ 　2・3　経済成長とは何か 　2・4　経済成長率の先行研究 　2・5　説明変数と被説明変数 　2・6　最小二乗法推定（OLS推定） 　2・7　パネルデータ分析でのOLS推定──動学的推定と一階階差推定 　2・8　「逆の因果」の除去──操作変数推定 　2・9　すべてを兼ね備えた一階階差GMM推定 　2・10　一階階差GMM推定の手続き 　2・11　実際上の留意点 　2・12　使用データについての留意点 第3章　財政を健全化させる要因──労働生産性の向上 　3・1　背景──財政難という問題 　3・2　仮説 　3・3　データと方法 　3・4　結果 　3・5　結論 第4章　労働生産性を高める政策──女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など 　4・1　背景──「労働生産性の向上」は財政健全化をもたらす 　4・2　仮説 　4・3　データと方法 　4・4　結果 　4・5　結論 第5章　女性の労働参加を促す政策──保育サービス・産休育休・公教育 　5・1　背景──「女性の労働参加」は「社会の労働生産性」を高める 　5・2　先行研究で残された課題 　5・3　仮説 　5・4　データと方法 　5・5　結果 　5・6　結論 第6章　出生率を高める政策──保育サービス 　6・1　背景──「出生率の上昇」は財政健全化をもたらす 　6・2　先行研究で残された課題 　6・3　仮説 　6・4　データと方法 　6・5　結果 　6・6　結論 第7章　自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励 　7・1　背景─自殺率という問題 　7・2　先行研究で残された課題 　7・3　仮説 　7・4　データと方法 　7・5　結果 　7・6　結論 第8章　子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング 　8・1　背景──子どもの貧困という問題 　8・2　仮説 　8・3　データと方法 　8・4　結果 　8・5　結論 第9章　政策効果の予測値 　9・1　予測値の計算方法 　9・2　OECD平均まで拡充する場合の予算規模と波及効果 　9・3　待機児童解消に必要な予算規模 　9・4　その場合の波及効果 　9・5　他の目標のための予算規模 　9・6　結論─現実的な目標設定と予算規模 第10章　財源はどうするのか──税制のベストミックス 　10・1　行政コストの削減には限界がある 　10・2　財政方式をどうするか 　10・3　個人所得税・社会保険料の累進化 　10・4　年金課税の累進化 　10・5　被扶養配偶者優遇制度の限定 　10・6　消費税の増税 　10・7　資産税の累進化 　10・8　相続税の拡大 　10・9　相続税拡大だけならベルギーの1・2倍 　10・10　小規模ミックス財源 　10・11　最小限の改革──潜在的待機児童80万人の解消 第11章　結論──子育て支援が日本を救う 　11・1　右派（保守）と左派（リベラル）の合意点 　11・2　残された課題 あとがき 参考文献