自治体間で連携し、「アプリ化と共有」で課題解決へ。 ▼慶應義塾大学SFC研究所が主催する「自治体ICTプロジェクト」と、その母体である全国30超の基礎自治体首長による「全国自治体ICTサミット」は、情報交換・政策提言グループから自治体ICT活用ネットワークへと進展しつつある。この動きは、国―県―市町村という「縦型・階層型」モデルから、住民の最も近いところにある基礎自治体が連携し住民サービス基盤を共同で構築・運用するモデルへの転換を示唆している。 ▼一方で、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、各自治体が対応できる能力を大きく超える被害をもたらし、自治体連携の重要性が注目される契機となった。本書ではこの考え方を一歩進め、ICT時代の自治体ネットワーキングのあり方を提唱する。 ▼問題解決手法の「アプリ化と共有」をキーワードとし、富士吉田市におけるアプリ開発の実践例や30を超える自治体ICTプロジェクト参加自治体を交えた幅広いICT利活用の議論などをベースに、自治体の情報基盤の実態とその未来像を描く。
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