著者紹介

内容

目次

はしがき 序　論 ―― 実務の理論化、理論の実務化に向けて 第1編　破産法実務の理論的課題 第1章　支払停止概念をめぐる一考察 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　支払停止 　　1　判例による定義 　　2　外部への表示 　　3　支払停止の機能 　　4　支払不能概念との連続性 　　5　支払停止概念の継続性 　　6　支払停止概念の規範的要件性とその特質 　　7　支払停止の判断構造 　　8　各論的考察 　　9　小　括 第2章　賃借人破産における原状回復請求権の法的性質 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　賃借人破産の場合の解除権の行使 　　1　破産管財人からの解除 　　2　賃貸人からの解除 ―― 法定解除権・倒産解除特約に基づく約定 　　　 解除権 　Ⅲ　破産手続開始決定前の解除と原状回復請求権 　Ⅳ　破産手続開始決定後の解除と原状回復請求権 　　1　財団債権説と破産債権説 　　2　財団債権説とその根拠 　　3　破産債権説とその根拠 ―― 私見 　Ⅴ　東京地方裁判所平成20年8月18日判決 　　1　事案の要旨 　　2　判　旨 　　3　検　討 　Ⅵ　まとめ 第3章　ファイナンシャルアドバイザリー会社の法的責任に関する考察 　Ⅰ　事案の概要 　　1　事案の概説 　　2　争　点 　　3　第1審判決（東京地判平成25年7月25日）の判断 　Ⅱ　控訴審（東京高判平成26年1月23日）におけるXの主張 　　1　債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求 　　2　不当利得に基づく報酬の返還請求 　Ⅲ　本判決の判旨 　　1　本件①損害に関する判断 　　2　本件②損害に関する判断 　Ⅳ　考　察 　　1　助言に際しFAが負担する義務の内実 　　2　相当因果関係論による画一的処理の不合理 　　3　FAの責任制限規定の適用の有無 　　4　否認対象行為該当性の判断 　Ⅴ　まとめ 第4章　破産管財人の情報提供努力義務 　Ⅰ　はじめに ―― 本章の目的 　Ⅱ　法的性質 　Ⅲ　情報提供努力義務違反の効果 　Ⅳ　破産手続開始決定前の使用者の情報開示義務との関係 　Ⅴ　破産管財人の善管注意義務との関係 　Ⅵ　提供すべき情報の内容 　Ⅶ　具体的事例の検討 　　1　年俸制における時間外手当の取扱い 　　2　インセンティブ報酬の取扱い 　Ⅷ　おわりに 第5章　役員責任追及訴訟 　Ⅰ　役員責任査定の申立て、査定決定に対する異議訴訟、役員責任追及 　訴訟の概要 　　1　はじめに 　　2　破産手続における役員責任査定制度 　　3　再生手続における役員責任査定制度 　　4　更生手続における役員等責任査定制度 　Ⅱ　役員責任査定の申立て、査定決定に対する異議訴訟、役員責任追及 　の訴えの請求の趣旨の記載方法 　　1　はじめに 　　2　役員責任査定の申立ての趣旨 　　3　査定決定に対する異議訴訟の請求の趣旨 　　4　役員責任追及の訴えの請求の趣旨 　Ⅲ　管財人等からみた主張立証上の留意事項、相手方等からみた主張立 　証（反論反証）上の留意事項 　　1　はじめに 　　2　役員等の会社に対する任務懈怠責任 　　3　取締役の行為類型ごとの考察 第6章　預り金の破産財団帰属をめぐる信託的構成に関する考察 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　問題設定 　Ⅲ　預金者の認定をめぐる解釈論 　　1　学　説 　　2　定期預金の事案における客観説の援用 　　3　平成15年の2つの最高裁判例 　　4　預金口座の名義に関する考察 　Ⅳ　救済法理としての信託的構成 　　1　預金者の認定からの帰結―信託的構成の必要性 　　2　信託的構成からの帰結 　　3　信託の成立要件の検討 　Ⅴ　考　察 　　1　問題の所在 　　2　信託成立の場合の効果からのアプローチ 　　3　信託の本質 ―― 信任関係に基づく財産主体と利益享受主体の分 　　　　離 　Ⅵ　弁護士の預り金との関係 第2編　濫用的会社分割をめぐる理論的課題 第7章　濫用的会社分割と民事再生手続 　Ⅰ　問題提起 ―― 濫用的な会社分割 　Ⅱ　会社分割手続における債権者保護手続との関係 　Ⅲ　民事再生手続上の諸問題 　　1　会社分割無効の訴えとの関係 　　2　詐害行為取消権・否認権との関係 　　3　民事再生法25条4号の「不誠実な申立て」との関係 　　4　再生債務者の公平誠実義務との関係 　　5　民事再生手続の停止事由との関係 　　6　役員の損害賠償請求権の査定との関係 　　7　再生計画案の不認可事由との関係 　Ⅳ　まとめ 第8章　濫用的会社分割と破産法上の否認権 ―― 詐害行為取消権との対比からの考察 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　裁判例の概観 　　1　主な裁判例 　　2　動　向 　Ⅲ　会社分割の性質 　　1　包括承継（一般承継） 　　2　検　討 　Ⅳ　濫用的会社分割と詐害行為取消権 　　1　詐害行為取消訴訟の要件事実 　　2　濫用的会社分割に対する詐害行為取消権の可否 　　3　詐害性の有無について 　　4　受益者の悪意について 　　5　詐害行為取消権行使の効果について 　Ⅴ　濫用的会社分割に対する否認権行使の場面との対比 　　1　はじめに 　　2　詐害行為取消権との対比 　　3　最判平成17年11月8日 　　4　考　察 　Ⅵ　おわりに 第9章　濫用的会社分割に関する改正提言 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　従来の議論 　　1　濫用的会社分割の概念 　　2　債権者保護との関係 　　3　否認権行使に関する裁判例 　Ⅲ　濫用的会社分割に対する否認権行使の根拠に関する学説の対立 　　1　破産法160条説 　　2　破産法161条説 　　3　破産法162条説 　　4　小　括 　Ⅳ　会社法（平成17年7月26日法律第86号）改正 　　1　承継会社等に対する債務の履行請求 　　2　倒産手続との関係 　Ⅴ　考察―あるべき制度設計について 　　1　新たな否認類型の創設というアプローチの当否 　　2　訴訟手続の受継規定の整備というアプローチの当否 　　3　改正会社法の提起した課題 ―― 破産法上の直接履行請求権の創 　　　 設 第3編　民事再生法実務の理論的課題 第10章　再生債務者の法的地位と第三者性 ―― 公平誠実義務に基づく財産拘束の視点から 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　大阪地判平成20年10月31日（判時2039号51頁） 　Ⅲ　大阪高判平成21年5月29日（未掲載） 　Ⅳ　両判決のアプローチの違い 　Ⅴ　再生債務者の法的地位をめぐる議論 ―― 手続機関説 　Ⅵ　公平誠実義務の内実 ―― 個別執行禁止と財産拘束 　Ⅶ　再生債務者の第三者性 　Ⅷ　実体法上の「第三者」該当性 　Ⅸ　まとめ 第11章　別除権協定の効力をめぐる考察 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　別除権協定の意義と必要性 　Ⅲ　別除権協定の内容 　Ⅳ　裁判例の概観と考察 　　1　事案の概要 　　2　第1審判決（松山地判平成23年）の判旨 　　3　第2審判決（高松高判平成24年）の判旨 　　4　最高裁判決（最判平成26年）の判旨 　　5　考　察 　Ⅴ　受戻合意に基づく請求権の法的性質について 　　1　問題の所在 　　2　学説の対立 　　3　考　察 第12章　小規模個人再生手続における巻戻しと競売費用の法的性質 　Ⅰ　事　実 　一　事案の概要 　二　前提事実 　三　争　点 　　1　争点（1）（共益債権該当性）について 　　2　争点（2）（再生計画による権利変更の有無）について 　Ⅱ　判　旨 　Ⅲ　評　釈 　一　争点（1）（共益債権該当性）について 　　1　住宅資金貸付債権 　　2　巻戻しの意義 　　3　巻戻しと競売手続 　　4　本判決の判断 　　5　住宅資金特別条項中に競売費用の支払について定めることの可否 　二　争点（2）（再生計画による権利変更の有無）について 　　1　問題の所在 　　2　本判決の判断 　　3　将来給付の判決 　三　控訴審の判断 　　1　控訴人（1審原告）の補充主張 　　2　控訴審の判断