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治安維持法の教訓~権利運動の制限と憲法改正~
内田 博文
著
発行年月 |
2016年09月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数/巻数 |
589p |
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大きさ |
22cm |
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ジャンル |
和書/社会科学/法律/刑法 |
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ISBN |
9784622085317 |
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商品コード |
1022139883 |
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NDC分類 |
326.81 |
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本の性格 |
学術書 |
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新刊案内掲載月 |
2016年10月5週 |
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書評掲載誌 |
朝日新聞 2017/02/12 |
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商品URL
| https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1022139883 |
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著者紹介
内田 博文(著者):1946年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。九州大学名誉教授。神戸学院大学法学部教授。専門は刑事法学(人権)、近代刑法史研究。
内容
治安維持法は大正14(1925)年に制定され、昭和3年と16年の改正をへて猛威をふるった。本書は歴史研究による刑法学の第一人者が、帝国議会の審議から制定の過程を、大審院の判例から運用の過程を読み解くことで、時勢と共に変容した国民統制のメカニズムを解明する。大正デモクラシーの風を受け、国会議員には弁護士など法曹出身者や、大衆に支持された無産政党の指導者も多く、治安維持法の審議では迫真の討論が行われた。「国民が萎縮する」「濫用の危険性はないか」「世界の潮流から後れる」「学問の自由を制限しないか」。多くの懸念が表明され、やがて現実となった。《京都学連事件》《川崎武装メーデー事件》《司法官赤化事件》《唯物論研究会事件》。法廷ではどんな法理論を用いて「目的のためにする行為」「支援結社」などを拡大解釈して無数の有罪判決を導いたのか。被告・弁護士・裁判官・大審院長・思想検事の言葉からは、「専制と暴力」のシステムを支えた思考が見えてくる。治安維持法は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする非合法組織の取締りを掲げ、そのため昭和10年頃に共産党などは壊滅状態になった。しかし真の狙いは国民の統制、とりわけ失政の見直しを政府に求め、自らの手によって実現しようとする、労働争議や反戦運動をはじめとするあらゆる「権利運動」の抑圧だった。今ふたたび治安維持法の亡霊がさまよう。憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。――歴史に聴く時。