著者紹介

内容

目次

1 人権総論・包括的基本権(外国人の人権保障:マクリーン事件(最大判昭和53・10・4) 会社による政治活動の自由:八幡製鉄献金事件(最大判昭和45・6・24) ほか) 2 精神的自由(日の丸・君が代と思想良心の自由:国旗国歌起立斉唱強制事件(最判平成23・5・30) 宗教上の理由に基づく剣道の不受講:神戸高専剣道実技履修拒否事件(最判平成8・3・8) ほか) 3 経済的自由・社会権(小売市場の開設と職業選択の自由:小売市場事件(最大判昭和47・11・22) 薬局の開設と職業選択の自由:薬局距離制限違憲判決(最大判昭和50・4・30) ほか) 4 人身の自由・選挙権・国務請求権(刑事手続の適正と告知・聴聞:第三者所有物没収事件(最大判昭和37・11・28) 行政における適正手続:成田新法訴訟(最大判平成4・7・1) ほか) 5 統治機構(立法の委任:医薬品ネット販売訴訟(最判平成25・1・11) 国会議員の免責特権:病院長自殺国賠訴訟(最判平成9・9・9) ほか)