藤森　克彦（著者）：1965年長野県生まれ。みずほ情報総研株式会社社会保障藤森クラスター主席研究員。専門分野は社会保障政策、労働政策。著書に「単身急増社会の衝撃」「構造改革ブレア流」など。

▼単身世帯が急増している。特に今後、大都市圏を中心に「未婚」の単身者の急増が予想される。未婚者が高齢期を迎えると、配偶者のみならず子供もいないため、老後を家族に頼ることはほぼ不可能になる。これまで家族が担ってきた「支え合い機能」を、誰がどのように担っていくかが大きな課題となる。▼そこで「地域」に注目して、地域のどの部分（機能）が、どのようにして家族の代わりとなる「支え合い機能」を担っていけるのかという点を考える。具体的には、①血縁関係のない高齢者同士の同居・多世代同居②高齢者向けの「生きがい就労」、孤立した現役単身者に向けた「中間的就労」③高齢単身者が認知症になった場合などの対応。国内外（米国、ドイツ、スウェーデン）の先進事例を紹介。▼日本はかつて家族の支え合い機能が強かったため、社会保障制度も家族を前提としている。したがって家族機能の代替に関する先進事例はまだ少なく、規模も小さい。しかし、地域社会がこの機能を代替し、しかもそれにより地域自身も強くなる「地域づくりのイノベーション」と呼ぶべき事例が現れ始めた。ほかの地域でも応用できる普遍的な手法を紹介。▼前作『単身急増社会の衝撃』では、単身世帯の急増の実態を示して「衝撃」と示したが、今回は解決策として社会が取り組むべき方向性を考え、単身急増社会の「希望」を示し、未来は自分たちの力で変えられるというメッセージを込めた。▼「単身世帯の実態」「いくつかの類型に分けた単身世帯の考察」「単身世帯の抱えるリスクの増大に対する社会の対応」の３部構成で、単身世帯を対象に「支え合う社会」の構築を考え、自助努力できる社会の前提を模索する。