内容

目次

　はじめに <b>第1章　環境税の租税論的再検討</b> 　1　環境税への期待と隘路 　2　租税としての環境税 　3　税制改革の政治的受容性 　4　本書の構成 <b>第2章　炭素・エネルギー税の日独制度比較</b> 　1　ドイツ・エコロジー税制改革の制度構造 　　1.1　ドイツ・エコロジー税制改革の概要 　　1.2　エコ税改革の位置づけ――エコロジー的近代化と年金財源 　2　日本における地球温暖化対策税 　3　日独の制度比較 　4　産業連関分析を用いた制度の評価 　　4.1　産業連関分析の手順 　　4.2　産業連関モデル 　5　ドイツ・エコ税の推計結果 　　5.1　ドイツ・エコ税におけるエネルギー利用量と税収 　　5.2　ドイツ・エコ税の産業別価格上昇率 　6　日本・地球温暖化対策のための税の推計結果 　7　小括 　第2章補論　ドイツ・エコ税における家計の負担 <b>第3章　日本における環境税の導入過程</b> 　1　地球温暖化対策のための税の歴史的背景 　2　地球温暖化対策のための税の理論的背景 　3　地球温暖化対策のための税の導入経緯 <b>第4章　ドイツ・エコ税改革前史</b> 　1　鉱油税と交通政策支出の歴史の概観 　　1.1　鉱油税の誕生 　　1.2　鉱油税の交通政策目的税化 　　1.3　鉱油税の一般財源への揺り戻しとドイツ再統一 　　1.4　赤緑政権の誕生とエコロジー税制改革 　2　鉱油税の補助金財源から一般財源化への道のり 　　2.1　補助金財源としての鉱油税 　　2.2　ドイツ再統一に伴う鉱油税の一般財源化 　3　小括 　第4章補論　ドイツ・財政調整と鉱油税 　　補.1　統一ドイツにおける財政調整の形成過程 　　補.2　交通支出の安定期における州間配分 　　補.3　ドイツ財政調整と鉱油税 <b>第5章　エコ税改革と「公平性」</b> 　1　エコロジー税制改革の導入法を巡る議論 　　　――エコ税負担と第二の配当 　　1.1　年金構造と受益の不均衡 　　1.2　農業者軽課への道筋 　　　　 ――農業者老齢年金、EU共通農業政策と東西格差 　　1.3　低所得者対策、非所得基準の限界と環境交通政策 　　1.4　僅少労働者と年金改革 　　1.5　軽減税率の理論的検討 　2　エコ税改革の継続法と地域間の「公平性」 　　2.1　継続法の特徴 　　2.2　連邦参議院での継続法を巡る論点 　　2.3　新旧連邦州における受益の不均衡 　　2.4　旧連邦州からの反発と公共事業の行方 　3　小括 <b>第6章　エコ税改革と財政再建</b> 　1　第二次シュレーダー政権の置かれた政治的分脈 　　1.1　雇用政策の失敗と新しい労働市場政策 　　1.2　継続期に入る環境・エネルギー政策 　2　エコロジー税制改革の発展と終結 　　2.1　「エコロジー税制改革のさらなる発展に関する法律」の構造 　　2.2　発展法の成立に際しての政治的議論 　3　発展法の成立に集約される第一次シュレーダー政権の政策評価 　　3.1　環境・エネルギー政策の成功と雇用政策の失敗 　　3.2　第一次シュレーダー政権における税制改革の全体像 　　3.3　エコロジー税制改革の租税論的評価 　4　小括 <b>第7章　フィードインタリフの財政学的分析</b> 　1　ドイツにおける環境・エネルギー政策の体系 　2　再生可能エネルギー法（EEG）の財政学的位置づけ 　3　繰り返される歴史 　　3.1　コールペニヒの廃止 　　3.2　電力供給法における同様の問題 　　3.3　EEGにおける問題の再燃 　4　小括 <b>第8章　ポスト・地球温暖化対策税のために</b> 　1　日独エネルギー税制の形成過程の比較 　2　結語 　あとがき 　重要語索引