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原発事故からの復興と住民参加~福島原発事故後の法政策~(一橋大学・公共政策提言シリーズ No.4)

高橋 滋, 公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金一橋大学環境法政策講座  著

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価格 \2,750(税込)         

発行年月 2017年03月
出版社/提供元
言語 日本語
媒体 冊子
ページ数/巻数 10p,231p
大きさ 26cm
ジャンル 和書/理工学/原子力工学/原子力工学
ISBN 9784474057357
商品コード 1024119937
NDC分類 539.0912
基本件名 原子力-法令
本の性格 学術書
新刊案内掲載月 2017年04月3週
商品URL
参照
https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1024119937

内容

本書は、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)の方々を中心に、海外からの専門家も参加して行われた国際シンポジウムを収録。海外からの考察が盛り込まれていること、また、福島第一原発事故によってもたらされた諸問題に対し、法律学的なアプローチから多面的・多角的な分析と考察とが行われている。2016年9月24日・25日に行われた「平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム/環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて―』」(一橋講堂・中会議場)における報告・討論をまとめたもの。本シンポジウムは、本書の編著者代表である、高橋滋先生による、一橋大学大学院法学研究科「震災・原発事故からの復興に向けた環境法政策講座」(公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金寄附講座)に所属する研究グループの4年間にわたる研究活動の総決算として行われたものである。シンポジウムでは、東日本大震災による福島原発事故後の原子力法制について、「福島原発事故後の法政策」「住民参加、リスクコミュニケーション」「福島原発事故後の安全規制」というテーマで講演やパネルディスカッション等が行われた。なお、本研究グループは福島第一原発事故が提起した法的な諸問題について多角的に分析し、その成果を逐次公表しており、既に昨年1月に、当社より『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて―』を発刊しており、本書籍はその続編という位置付けでもある。

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