長谷川明彦（著者）：東京都総務局統計部職員。名古屋市出身。
2004 年、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。2015 年、法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程修了。博士（公共政策学）。大和銀総合研究所研究員、りそな総合研究所副主任研究員、埼玉りそな産業協力財団（現埼玉りそな産業経済振興財団）副主任研究員を経て現職。シンクタンク研究員時代はPFI支援（導入可能性調査，アドバイザリー業務）、自治体財務諸表の作成、アセットマネジメント構築、将来人口推計、及び各種政策立案等の行財政改革関連分野を担当。東京都職員に転身後は産業連関表を担当し、2013 年に延長表、2016 年に平成23 年東京都産業連関表を公表。主要著書に『地方自治自立へのシナリオ』（共著、東洋経済新報社、2008年）、『地方分権化への挑戦―「新しい公共」の経済分析―』（共著、大阪大学出版会、2012年）がある。2016 年に日本観光研究学会から学会賞（論文奨励賞）を受賞。また、同年、公益財団法人地域創造基金さなぶり「現場で役立つ復興論文大賞」から特別賞（日本政策投資銀行賞）を受賞。

自然災害大国である日本では、毎年、各地で観光資源が毀損したり、風評被害が起きたりしている。なかでも東日本大震災は被災地に深刻な影響を与えた。被災地が観光で復興するにはどうすればよいのか。本書では現地調査に加え、クチコミや各種統計資料など多様なデータを扱った。そして、様々な分析から被害額・観光者意識・観光資源価値などを探り、得られた結果をもとに、被災地の観光振興の可能性と方策を提示する。