内容

目次

　はしがき <b>序章　消費者教育の学問領域</b>（西村隆男） 　1　経済学のアプローチ 　2　商学のアプローチ 　3　家政学のアプローチ 　4　教育学のアプローチ 　5　おわりに 　　<b>＜第Ⅰ部　消費者教育の到達点＞</b> <b>第1章　消費者教育の系譜</b>（西村隆男） 　1　萌芽期 　　1-1　消費者組織による消費者教育 　　1-2　政財界支援による消費者教育 　2　展開期――行政における消費者教育 　3　転換期 　　3-1　自立した消費者 　　3-2　日本消費者教育学会の設立 　　3-3　消費者教育支援センターの発足 　4　革新期 　　4-1　消費者教育の体系化の取り組み 　　4-2　消費者市民社会の意識形成 <b>第2章　消費者教育の理論形成</b>（西村隆男） 　1　賢い消費者論 　　1-1　バイマンシップ論 　　1-2　意思決定論 　2　消費者自立論 　　2-1　主体形成論 　　2-2　権利主体論 　3　消費者市民論 <b>第3章　消費者教育推進法の成立とその内容</b>（西村隆男） 　1　消費者教育推進法制定の背景 　2　消費者教育推進法の意義・理念と推進の主体 　　2-1　消費者教育推進法の意義 　　2-2　消費者教育推進法の基本理念 　　2-3　消費者教育の推進主体 　3　消費者教育推進の基本方針 　4　消費者教育推進計画と推進地域協議会 　5　消費者教育推進の場と担い手の育成 　　5-1　学校における消費者教育の推進 　　5-2　地域における消費者教育の推進 　　5-3　消費者教育の担い手の育成 　6　消費者教育推進会議 　7　消費者教育推進法の効果と今後の課題 <b>第4章　地域社会および学校における消費者教育</b>（西村隆男） 　1　地域社会における消費者教育 　　1-1　地域における消費者教育の展開 　　1-2　近年の文部科学省社会教育行政による取り組み 　2　学校教育における消費者教育 　　2-1　学校教育における消費者教育の史的展開 　　2-2　学校教育における消費者教育の論理 <b>第5章　欧米の消費者教育と日本への影響</b>（西村隆男） 　1　アメリカ消費者教育の原点 　　1-1　生成期のアメリカ消費者教育 　　1-2　学校教育とアメリカ消費者教育 　　1-3　行動型消費者教育の形成 　2　アメリカ消費者教育の思潮 　　2-1　消費者としての市民 　　2-2　バニスターとモンスマの消費者教育概念 　　2-3　経済的投票（市場参加者）、消費者の経済的影響力 　　2-4　デイリー・デモクラシー 　3　ヨーロッパ消費者教育の原点 　　3-1　消費組合運動と社会民主主義 　　3-2　市民社会における主体形成を目指す教育 　4　ヨーロッパの消費者教育の発展 　　4-1　北欧の消費者教育の思潮 　　4-2　消費者市民の考え方 　4-3　CCNおよびPERLの取り組み 　　<b>＜第Ⅱ部　消費者教育へのパースぺクティブ＞</b> <b>第6章　教育実践学――消費者教育の指導と評価</b>（神山久美） 　1　消費者教育の実践に関する理論 　　1-1　消費者教育の実践と理論の融合 　　1-2　消費者教育を通して育む学習者の力 　2　消費者教育の指導と評価 　　2-1　消費者教育の指導 　　2-2　消費者教育の評価 　3　消費者教育の指導法と評価法の試行とモデル開発 　　3-1　授業試行 　　3-2　消費者教育の指導・評価モデルおよび試行 　4　おわりに <b>第7章　教科教育学</b> <b>―― 子どもの生活実態から見る学校消費者教育の役割</b>（奥谷めぐみ） 　1　教科と消費者教育の関係性 　2　市場経済における消費者としての子ども 　　2-1　子どもの消費生活の特性 　　2-2　子どもの消費生活の経年的変化と影響 　3　学校教育における消費者教育の位置づけ 　　3-1　学校における消費者教育の必要性 　　3-2　消費者教育と教科教育学との関わり 　　3-3　学校教育の見直しと消費者教育 　4　まとめ――学校教育から生涯教育へ <b>第8章　環境教育／ESD</b>（松葉口玲子） 　1　消費者教育と環境教育／ESDの相互補完性 　　1-1　消費者教育と環境教育／ESDの関係 　　1-2　環境教育／ESDへの接近の意義 　2　「持続可能な消費」に向けた教育 　　2-1　「持続可能な消費」への機運の高まり 　　2-2　「持続可能な消費」に向けた「教育」へ 　3　国際的な教育改革の動向との関係 　　3-1　教育のグローバル・スタンダート化 　　3-2　「持続可能な消費」との関わり 　4　今後の課題 　　4-1　ジェンダー視点の必要性 　　4-2　「もう1つの教育」としての新たな地平に向けて <b>第9章　経済教育</b>（阿部信太郎） 　1　消費者教育と経済教育の関係 　2　経済教育の目標――市民性教育としての経済教育 　3　消費者市民と経済リテラシー――経済教育の内容 　4　消費者教育と関わりの深い経済リテラシー 　　4-1　希少性・選択・生産資源（スタンダート1） 　　4-2　特化と比較優位（スタンダート6） 　　4-3　市場と価格、需要と供給、競争（スタンダート7～9） 　5　経済リテラシーの定着状況と課題 　6　社会のあり方についての選択――効率と公正 　7　消費者教育と経済教育の相互補完性 <b>第10章　金融教育――社会的価値行動の育成</b>（橋長真紀子） 　1　金融教育の目的と意義 　2　パーソナルファイナンス教育の目的と意義 　3　北欧の消費者教育とパーソナルファイナンス教育 　4　社会的価値行動を育成する金融教育 　　4-1　投資行動による社会的課題解決 　　4-2　企業の社会的責任を後押しする金融商品 　　4-3　購買行動を通じた社会貢献 　5　消費者教育の金融教育への接近 <b>第11章　家庭経営学――歴史的経緯と今後の視座</b>（鎌田浩子） 　1　家政学と家庭経営学 　2　家政学と消費者教育 　　2-1　家政学事典から見た消費者教育 　　2-2　『日本人の生活』から見た消費者教育 　3　家庭経営学から見た消費者教育 　4　家庭科教育と家政学 　5　家政学と消費者問題 　6　アメリカFCSに見る消費者教育 　7　国連ミレニアム開発目標と家政学 　8　家庭経営と消費者教育の展開 <b>第12章　法学――消費者と市民を架橋する消費者教育</b>（岩本　諭） 　1　はじめに――法学の視座からの問題整理 　2　「消費者の権利」と消費者教育 　　2-1　「消費者教育を受ける権利」と消費者教育推進法 　　2-2　消費者行政の理念と消費者教育 　3　消費者教育領域における消費者市民社会の意味と位置づけ 　　3-1　消費者教育推進法制定以前の「消費者市民社会」 　　3-2　消費者教育推進法における「消費者市民社会」概念 　　3-3　シティズンシップの前提としての市民社会と日本の状況 　　3-4　消費者市民社会を理念とする日本の消費者教育の役割 　4　法学領域における消費者市民社会の受容と検討課題 　　4-1　「消費者の権利」と消費者概念 　　4-2　「消費者の権利」と「事業者の権利」について 　5　おわりに――法学における「消費者」と「権利」の新たな位置づけ 　に向けて <b>第13章　地方行政論・地域政策論</b> <b>――「コーディネーター」が必要とされる2つの理由</b>（柿野成美） 　1　問題の所在 　2　地方行政論・地域政策論の潮流 　　2-1　行政学・政策学における地方行政論・地域政策論 　　2-2　地方行政論・地域政策論の台頭――地方の時代へ 　　2-3　地方行政論・地域政策論の潮流 　　　　　――ガバメントからガバナンスへ 　3　地方消費者行政の現状 　　3-1　地方消費者行政の誕生と位置づけ 　　3-2　財政面から見た地方消費者行政の限界 　　3-3　地方消費者行政の推進体制 　　3-4　地方消費者行政における消費者教育に関わる人材 　4　消費者教育推進の課題と対応（1）――縦割り行政への対応 　　4-1　縦割り行政（セクショナリズム） 　　4-2　消費者行政と教育行政の縦割りを解消するコーディネーター 　　4-3　コディネーター配置に向けた課題 　5　消費者教育推進の課題と対応（2）――ガバナンスの観点から 　　5-1　ガバナンスの観点から 　　5-2　消費者教育推進地域協議会 　　5-3　地域協議会を「多様な担い手の結節点」にするために <b>第14章　社会支援論――要支援者への消費者教育</b>（小野由美子） 　1　支援が必要な消費者の存在 　　1-1　判断不十分者契約の相談状況 　　1-2　要支援消費者とは誰か 　　1-3　相談情報における「判断不十分者契約」と「心身障害者関連」 　　　　　の状況 　2　地域における知的障害者などへの取り組み 　　2-1　当事者を対象にした家計管理の支援を目的とした講座 　　2-2　家族と支援者を対象にした家計管理の支援の必要性 　3　特別支援学校における金銭管理に関わる教育と支援 　　3-1　生活とお金に関する授業の実施状況 　　3-2　生活単元科目、職業・進路学習、家庭科での取り組み 　4　要支援消費者と消費者教育 　　4-1　特別支援学校と消費者教育 　　4-2　要支援消費者に対する社会のあり方 <b>第15章　家計管理支援論――多重債務者への生活再建支援</b>（石橋愛架） 　1　消費者が置かれている環境 　　1-1　見えないお金の普及 　　1-2　お金がなくてもお金を使うことのできるシステムの存在 　2　お金が足りなくなる理由 　　2-1　脆弱な生活基盤 　　2-2　家計状況の未把握 　　2-3　感情コントロールの不得手 　3　返済不能に陥る経緯 　　3-1　返済計画のない借金 　　3-2　借入先と借入額の膨張 　　3-3　お金をくるくる回して生活維持 　4　多重債務者への生活再建支援 　　4-1　主体的に行動させるための相談支援 　　4-2　家計管理能力育成のための相談支援 　　4-3　多重債務者の生活再建支援の到達点 　　<b>＜第Ⅲ部　市場社会における意識変容と消費者教育学の課題＞</b> <b>第16章　市場社会における意識変容</b>（西村隆男） 　1　環境倫理と消費者行動 　　1-1　消費者教育と価値形成 　　1-2　環境価値と消費者実践 　2　市民意識の変化 　　2-1　住民投票による市民意識形成 　　2-2　SNSを背景とした若者による発信 　3　消費者倫理の確立 　　3-1　消費者責任の考え方 　　3-2　消費者倫理としてのエシカル消費 　　3-3　学習主体としての消費者 　4　企業倫理の確立 　　4-1　企業の変容 　　4-2　企業の環境倫理 　　4-3　CSRの厳格化 <b>第17章　消費者教育学の確立へ向けて</b>（西村隆男） 　1　社会実験としての消費者教育学の提唱 　2　トランスサイエンス時代の消費者教育学 　3　消費者市民育成の学へ 　消費者教育発展史（年表） 　索引 　執筆者紹介