商品詳細 | Knowledge Worker

丸善のおすすめ度

【MeL】災害復興法学 = An encouragement of disaster recovery and revitalization law 2

		数量冊
価格 \9,559（税込）
※表示価格は「学術機関向け・同時1アクセス」の価格となります。ご注文を承った際には、実際のご契約内容により算出した価格でご請求いたします。

この商品について問合せる

発行年月	2018年07月
出版社／提供元	慶應義塾大学出版会
言語	日本語
媒体	電子
ページ数／巻数	10p,338p
ジャンル	和書
商品コード	1028301477
NDC分類	369.31
基本件名	東日本大震災(2011)
本の性格	学術書
商品URL	https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1028301477

内容

「災害復興法学」待望の続刊が登場！復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ企業の事業継続計画（BCP）や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。東日本大震災４万件、広島土砂災害２５０件、そして熊本地震１万２千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた９つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。防災とは、災害直後の命や財産を守ることに尽きない。助かった命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。防災を「自分ごと」にする防災教育の新たなデザインを提示し、「リーガル・レジリエンス（法的強靭性）」の獲得を目指す。東日本大震災をはじめとする大災害からの復興政策の軌跡を防災、減災、危機管理に繋げることが『災害復興法学Ⅱ』のメッセージである。慶應義塾大学法科大学院で誕生し、同大学法学部でも実践されている、屈指の人気講座「災害復興法学」及び「災害復興と法」の白熱講義の集大成。第1巻『災害復興法学』から４年の歳月を経てついにその続刊が登場。東日本大震災からの７年余りの法制度構築の歴史が前巻と本書に凝縮されている。

プロローグ　復興から復興へ 第１部　災害時のリーガル・ニーズに学ぶ生活再建の知識の備え 第１章　東日本大震災「リーガル・ニーズ・マップ」 　１　無料法律相談事例の分析　２　リーガル・ニーズ・マップの作成　３　不動産賃貸借（借家）のリーガル・ニーズ　４　工作物責任・相隣関係　５　住宅ローン　６　震災関連法令（公益支援・行政認定等）　７　相続　８　原子力発電所事故等　９　リーガル・ニーズ・マップや統計分析の意義と活用 第２章　新しい防災教育～生活再建の「知識の備え」 　１　当たり前の日常生活の繋がりをイメージする　２　絶望を希望に変える～これだけは知っておきたい「知識の備え」　３　防災研修プログラムの実践　４　生活再建の知識の備えを学ぶ「防災ツール」の開発 第２部　復興政策の軌跡　大災害を教訓とした新制度の誕生と課題 第１章　住まい（１）所有者不明土地の高台移転を加速せよ 　震災復興特区法改正による土地収用規制緩和と第3の法案 　１　復興事業地の確保ができない課題の真相　２　国の「加速化措置」の不十分性と土地収用法の課題　３　岩手県と弁護士の共同提言　４　提言から復興特区法改正に至る政策形成活動　５　東日本大震災復興特別区域法改正による早期着工スキーム　６　大規模災害復興法による恒久化　７　東日本大震災復興特別区域法改正後の活用実績の紹介　８　復興事業促進に残された課題と展望 第２章　住まい（２）二重ローン問題は終わらない 　２つのガイドラインと被災ローン減免制度立法提言 　１　東日本大震災と個人版私的整理ガイドラインの成立　２　個人版私的整理ガイドラインが残した教訓　３　恒久制度としての「自然災害債務整理ガイドライン」　４　自然災害債務整理ガイドライン利活用と課題　５　ガイドラインの積極的周知と金融機関のアウトリーチ　６　首都直下地震・南海トラフ地震に備える立法提言 第３章　住まい（３）マンションに救助はやってくるか 　安否確認とマンション防災における個人情報の利活用 　１　個人情報保護法制について　２　災害と安否情報　３　マンション防災と安否確認の盲点　４　コミュニティとマンションの資産価値　５　分譲マンションにおける災害時要援護者の情報共有政策　６　個人情報に関するリテラシー向上研修 第４章　家族の生活（１）災害関連死と家族の二重苦に終止符を 　審査基準・支給金額の課題と命を守るデータ・ベース 　１　災害関連死とその実態　２　災害弔慰金法に関する公共政策上の課題の概観　３　東日本大震災後の提言と政策形成活動　４　熊本地震後の提言と政策形成活動　５　災害弔慰金不支給決定取消訴訟が明らかにした実態　６　将来の巨大災害に備えた命を守るデータベース 第５章　家族の生活（２）災害救助法を徹底活用せよ 　避難生活の向上と一般基準・特別基準 　１　災害救助法とはどんな法律か　２　災害救助法の柔軟運用の実績　３　仮設住宅の入居要件の運用と錯綜　４　応急修理制度の不十分性　５　現金支給状況の死文化　６　災害救助法の徹底活用　７　災害救助法研修と特別基準の備え 第６章　家族の生活（３）半壊の涙、境界線の明暗 　被災者生活再建支援法の課題と災害ケースマネジメント 　１　被災者生活再建支援制度と成立経緯　２　竜巻被害で顕著になった「制度の狭間」　３　罹災証明書の被害判定と実態の乖離　４　熊本地震と半壊住宅支援　５　隙間を埋める自治体の「独自支援」　６　災害ケースマネジメント　７　原子力発電所事故と被災者生活再建支援制度　８　熊本地震と長期避難世帯　９　糸魚川市大規模火災と「自然災害」 第７章　地域と情報（１）津波犠牲者訴訟と安全配慮義務 　災害後の情報収集力と事業継続計画（BCP）の本質 　１　安全配慮義務や工作物責任に関する裁判例　２　安全配慮義務と事業継続計画（BCP）　３　善管注意義務・内部統制システム構築義務　４　津波犠牲者訴訟の教訓　５　事業継続計画（BCP）の本質とチェックポイント　６　帰宅困難者対策と安全配慮義務　７　人づくりこそ防災・減災に繋がる 第８章　地域と情報（２）続・個人情報は個人を救うためにある 　自治体個人情報保護法の立法提言と消費者安全法の利活用 　１　活かされなかった規制仕分けの取りまとめ結果　２　東日本大震災の教訓の再確認　３　個人情報保護法制「2000個問題」　４　官民データ活用推進基本法による政策推進　５　消費者安全法の徹底活用の可能性と新たな懸念 第９章　地域と情報（３）必要な情報を必要なところへ 　災害派遣弁護士「DLAT」宣言と災害協定 　１　弁護士による情報提供支援ツールの開発　２　弁護士と行政機関の災害時協定　３　専門士業連携　４　生活再建情報とメディアやNPOが果たす役割　５　災害派遣弁護士「DLAT」と被災者支援ノート 第３部　復興から防災へ　復興の叡智を未来の防災政策に 第１章　東日本大震災「復興期」のリーガル・ニーズ 　１　陸前高田市仮設住宅巡回活動　２　東日本大震災「復興期」のリーガル・ニーズの分析　３　復興フェーズの無料法律活動の機能 第２章　熊本地震と新たな復興モデルの提示 　１　熊本地震における弁護士の無料法律相談活動　２　熊本地震の無料法律相談データ分析　３　熊本地震におけるリーガル・ニーズ（地域分析）　４　熊本地震におけるリーガル・ニーズ（多角的分析）　５　都市激震型（L型）の復興政策モデル 第３章　広島土砂災害にみるリーガル・ニーズの普遍性 　１　広島土砂災害における弁護士の無料法律相談活動　２　広島市豪雨災害無料法律相談情報分析結果　３　広島土砂災害におけるリーガル・ニーズ　４　広域巨大災害と局地災害にみるリーガル・ニーズの普遍性 第４章　復興から防災・減災へ 　１　災害復興法学とリーガル・レジリエンス　２　あるべき災害法制――可塑性と強靭性　３　復興と生活再建の理念エピローグに代えて 2015年ネパール地震：カトマンズ講演に込めた「レジリエンス」の思い謝辞参考文献一覧索引

カート

カートに商品は入っていません。

前のページに戻る