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自治体財政の憲法的保障
上代 庸平
著
発行年月 |
2019年03月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数/巻数 |
9p,340p |
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大きさ |
22cm |
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ジャンル |
和書/社会科学/経済学/財政・公共経済 |
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ISBN |
9784766425932 |
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商品コード |
1029634349 |
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NDC分類 |
349.234 |
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本の性格 |
学術書 |
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新刊案内掲載月 |
2019年04月4週 |
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商品URL
| https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1029634349 |
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著者紹介
上代 庸平(著者):1981年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(法学、慶應義塾大学)。武蔵野大学法学部准教授。編著書に「アーカイブズ学要論」など。
内容
▼日本国憲法下の
自治体財政保障理論の
可能性を探れ
財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示し、我が国憲法学に与えられる示唆を得る気鋭の研究。
「『国庫』を構成する法行為の国家機関による成立は、法秩序によって原則として予定され、諸機関がそのような行為の定立を授権されていなければならない……。『国家』がすべてこれをなし得るかということ、及び、殊に、どのようにそれをなし得るかということは、決して自ずから明らかになるのではない。」
―Hans Kelsen, Allgemeine Staatslehre. 1925.
ドイツの基本法・各ラント憲法における地方自治・自治体財政の保障の具体化に機能する憲法理論の進展の状況を分析。
財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示し、我が国憲法学に与えられる示唆を得る。