内容

目次

第1章　AI・ロボット法総論 　1　はじめに 　2　AI・ロボットの概念 　3　AI・ロボットのインパクト 　4　本書の構成 第2章　憲法分野 　Q2─1　AI・ロボットに憲法上の権利は認められますか。技術の進展に応じて、憲法上の権利に関する議論は変わりますか。 　Q2─2　AI・ロボットは、プライバシーとの関係で問題を引き起こしませんか？　特に、家庭用ロボットやAIを使ったプロファイリングにはどのような問題があるでしょうか。 　Q2─3　AI・ロボットは、平等原則の関係ではどのような問題がありますか？ 　Q2─4　AIを活用した行動ターゲティング広告などは憲法上どのような問題がありますか？ 　Q2─5　AI・ロボットは、デジタルゲリマンダリングとどのような関係がありますか。 第3章　民事法分野 　Q3─1　AI、ロボットが関与した契約において、その効果は誰に帰属すると考えればよいですか。例えば、AIを搭載したロボットに自転車の購入を指示したところ、予想外にもこのAIによって自動車を購入する契約が締結されたという場合、利用者にその効果が帰属することになるのでしょうか。 　Q3─2　AI・ロボットによって引き起こされた不法行為について、AI・ロボット自体に不法行為に基づく損害賠償責任を追及できますか。また、AI・ロボットの利用者に対して責任追及できますか。 　Q3─3　AI・ロボットと製造物責任について教えてください。 　Q3─4　AI・ロボットと欠陥について教えてください。 　Q3─5　日本における自動運転の現状および民事上の法的論点の概要について教えてください。 　Q3─6　AIを利用したソフトウェア開発を委託する契約を締結するにあたり、どのようなことに気を付ける必要があるでしょうか。 第4章　刑事法分野 　Q4─1　ロボット・AIが犯罪に関わった場合、誰がどのような刑事責任を負うことが考えられますか。 　Q4─2　自動車の自動運転により事故が発生した場合に、運転者、設計者、製造者はどのような刑事責任を負うことが考えられますか。 　Q4─3　自動運転車による死傷事故が発生した場合に、プログラムの設計者や製造者が刑事責任を負わない場合とは、どのようなときですか。 　Q4─4　AIによる犯罪予測（予測警備）とはどのようなものですか。 第5章　行政法分野 　Q5─1　AI・ロボットの活用が見込まれる行政分野には、どのようなものがありますか。 　Q5─2　行政分野でAI・ロボットを導入する場合、民間分野と比較してどのような点に注意する必要がありますか。 　Q5─3　AI・ロボットは従来の法の世界では予定されていない技術であるため、その開発・製造・利用は行政が関与する領域ではありませんでした。これまで行政はどのようなときに、どのような目的で、どのような手法で技術や市場に関与してきたのですか。 　Q5─4　AI・ロボットに関する規制が不明確な場合や規制を受ける場合にどのような制度を利用することができますか。 　Q5─5　AI・ロボットの技術が実用化された場合、その安全性を確保するためにどのような行政による関与手法が用いられる可能性があるのでしょうか。 　Q5─6　自動運転について、行政規制との関係で注意すべき法規制はありますか。 　Q5─7　AI・ロボットは電気用品安全法の電気用品に該当しますか。 　Q5─8　AI・ロボットに消費生活用製品安全法の適用はありますか。 　Q5─9　AI・ロボットが個人に関する情報を取り扱う場合、日本の個人情報保護法制との関係で留意すべき点はありますか。 　Q5─10　AI・ロボットがプロファイリングをすることについて注意すべき点はありますか。 　Q5─11　民間事業者が商用目的でカメラ映像を用いて人工知能に分析させるシステムを開発・　利用する場合に注意すべきことはありますか。 　Q5─12　AI・ロボットに電波法上の問題はありますか。また特定実験局制度を利用したいと思います。概要を教えてください。 　Q5─13　AI・ロボットを用いたアドバイス、高速取引に金融商品取引法の適用はありますか。 　Q5─14　ドローンの飛行には、どのような法的規制に注意する必要がありますか。 　Q5─15　AI・ロボットの保健医療分野における活用とその行政規制を教えて下さい。 　Q5─16　AI・ロボットの介護分野における活用とその行政規制を教えて下さい。 第6章　知的財産法分野 　Q6─1　AI・ロボットに関して、知的財産法分野ではどのような問題がありますか？　全体像を教えてください。 　Q6─2　当社が開発したAIのプログラム自体を、知的財産法で保護することはできますか。プログラムを特許権で保護されることもあると聞きましたが、どのような内容でしょうか。 　Q6─3　当社のAIを学習させるために①特定の第三者が有するデータの集合物を利用する場合、②インターネット上に不特定多数の者がアップロードしたデータを利用する場合に、知的財産法上の観点から、それぞれどのような点に気を付ければよいですか。 　Q6─4　当社のAIに機械学習を行わせて、一定のパラメータ（学習済みモデル）を生成しましたが、このような学習済みモデルは知的財産法で保護されますか。学習済みモデルの利用にあたっては、どのような点に気を付ければよいですか。 　Q6─5　AIを用いた新薬の開発を行いましたが、特許を受けられますか。 　Q6─6　AIが創造的な音楽、絵画等の作品を作りましたが、著作権法で保護されますか。 　Q6─7　最近、著作権法に柔軟な権利制限規定が設けられたと聞きましたが、経緯について教えてください。この法改正は、AIとどのように関係しますか。 　Q6─8　データの利活用に関して平成30年に不正競争防止法が改正されたと聞きましたが、経緯と改正内容について教えてください。この法改正は、AIやロボットとどのように関係しますか。 　Q6─9　当社の掃除用ロボットと似た形状、色、機能、名称をもった掃除用ロボットを、ライバル社が販売していました。販売を止めるためにどのような方法が考えられますか。 第7章　国際問題 　Q7─1　AI・ロボットに関し、国際的にはどのような議論がされていますか。特に米国、欧州における最近の議論について教えてください。 　Q7─2　AI・アルゴリズムによる競争制限行為（いわゆるデジタル・カルテル）が国際的に議論されていると聞きましたが、その内容について、教えてください。 　Q7─3　AI・ロボットに関しては、法令よりもガイドラインや指針といった、いわゆるソフトローで対応しようとする動きがあると聞きました。この点に関する国際的な動きを教えてください。 　Q7─4　AI・ロボットの軍事分野における利用や規制の動き、これに関する留意点について教えてください。 編集・執筆者一覧