著者紹介

内容

目次

　はじめに 第1章　人権法における多文化共生 　1　人権法と多文化共生 　2　人権条約における多文化共生 　3　憲法における多文化共生 　4　比較対象国の3つのタイプ 第2章　多文化共生社会とは何か 　1　多文化主義・統合・多文化共生 　2　多文化主義「政策」の3類型 　3　多文化主義と多文化共生の異同――インターカルチュラリズムとしての多文化共生 　4　日本における法令の課題と展望 第3章　外国にルーツを持つ人に関する法制度 　1　入管法制と統合法制 　2　統合法制をめぐる時期区分――基本理念と新たな権利課題 　3　憲法と人権諸条約 　4　日本の入管法制の特徴 　5　入管法と国籍法 　6　多文化共生法制の指標――政治・経済・社会・文化・法的共生 第4章　移民統合政策指数等における日本の課題 　1　移民統合政策指数（MIPEX） 　2　労働市場 　3　家族呼び寄せ 　4　教育 　5　政治参加 　6　永住許可 　7　国籍取得 　8　保健医療 　9　差別禁止 第5章　ヘイトスピーチ規制と差別禁止 　1　人権条約と日本の批准状況 　2　日本国憲法の下でのヘイトスピーチ規制の可能性 　3　諸外国のヘイトスピーチ規制 　4　日本の法令の課題 　5　包括的な差別禁止法の必要性 第6章　労働参加――民間雇用と公務就任 　1　労働の権利と職業選択の自由 　2　勤労の権利と労働基本権 　3　地方公務員管理職昇任差別事件 　4　諸外国における公務就任権 　5　法の支配の不徹底 第7章　社会保障の権利 　1　社会保障の権利と十分な生活水準についての権利 　2　社会保障に関する法 　3　年金・恩給等 　4　生活保護法 第8章　保健医療の権利 　1　健康に対する権利 　2　保健医療に関する法 　3　健康保険 　4　移民統合政策指数（MIPEX）にみる課題 　5　その他の課題 第9章　多文化家族と家族呼び寄せ 　1　多文化家族とは 　2　家族呼び寄せと言語講習 　3　子どもの教育 　4　就労支援 　5　小括 第10章　教育の権利と義務 　1　問題の所在 　2　教育を受ける権利の主体 　3　教育を受けさせる義務の主体 　4　親の教育の自由 　5　多文化共生社会における課題 第11章　政治参加――参政権と住民投票 　1　外国人の地方参政権の発展の歴史 　2　日本での議論の経緯 　3　今後の課題と展望 　4　外国人の住民投票権 　5　外国人の地方選挙権をめぐる憲法論 第12章　複数国籍 　1　国籍取得の原理 　2　国籍をめぐる国際法上の原理と日本の課題 　3　帰化と届出 　4　複数国籍の容認傾向 　5　小括 第13章　難民の権利――とりわけ難民申請者の裁判を受ける権利 　1　難民とは誰か 　2　難民の権利 　3　補完的保護の受益者の権利と在留特別許可者の権利 　4　難民申請者の権利 　5　難民申請者の裁判を受ける権利 第14章　無国籍者に対する収容・退去強制・仮放免の恣意性 　1　無国籍 　2　無国籍者の収容と退去強制 　3　ヨーロッパ人権条約違反とされた判例 　4　自由権規約違反 　5　憲法違反 　6　各国の送還不能な無国籍者への対応と在留特別許可 　7　小括 第15章　多文化共生法学の課題と展望――言語政策とその先 　1　「多文化共生」概念の射程 　2　移民統合政策研究としての多文化共生法学 　3　国の「移民統合政策指数（MIPEX）」における言語政策の評価 　4　自治体の「インターカルチュラル・シティ指数（ICC Index）における言語政策の評価 　5　日本の言語政策の課題と展望 　6　日本の多文化共生政策の課題と展望 　初出情報 　文献一覧 　索引