内容

目次

第１章　アメリカの高齢者法と専門家法曹の役割 Ⅰ　アメリカの高齢者と高齢者法 Ⅱ　アメリカ高齢者法の4つのC Ⅲ　アメリカの高齢社会の特色 第２章　年齢による差別・区別 Ⅰ　年齢による区分――高齢者に有利な区分と不利な区分 Ⅱ　合衆国憲法と年齢による差別 Ⅲ　ADEA（Age Discrimination in Employment Act：雇用における年齢差別禁止法） Ⅳ　その他の年齢による差別 第３章　高齢者の医療と終末期のあり方 Ⅰ　医療の基本原則と終末期医療 Ⅱ　インフォームド・コンセント法理と患者の自己決定権 Ⅲ　終末期における自己決定――例外と基本原則の尊重 Ⅳ　終末期に関するアメリカ法――立法と判例の展開 Ⅴ　終末期とアメリカ法――現状の要約 Ⅵ　自己決定権がうまく機能しない現状 Ⅶ　医師の自殺幇助という新たな課題 第４章　高齢者医療制度――メディケア（Medicare） Ⅰ　アメリカにおける高齢者医療制度の考え方 Ⅱ　メディケアの概要 Ⅲ　メディギャップ（Medigap）保険――メディケアを補充する保険 Ⅳ　高齢者の医療費と破産 第５章　高齢者医療制度――メディケイド（Medicaid） Ⅰ　メディケアを補完する高齢者医療制度 Ⅱ　メディケイドの概要 Ⅲ　メディケイドをめぐる裁判例 Ⅳ　メディケイドとマネジド・ケア 第６章　高齢者の住まい――ナーシング・ホーム等 Ⅰ　住まいの重要性 Ⅱ　ナーシング・ホーム（nursing home） Ⅲ　Assisted living facility（生活支援施設）などの高齢者施設 Ⅳ　CCRC（continuing care retirement community）という新たな施設 Ⅴ　Aging in placeと在宅でのケア 第７章　高齢者の経済的基盤 Ⅰ　社会保障税に基づく年金（social security benefits） Ⅱ　補足的所得保障（SSI：supplemental security income） Ⅲ　企業年金 Ⅳ　貯蓄・個人的投資や家族による扶養 第８章　成年後見制度とそれに代わる仕組み Ⅰ　成年後見制度の位置づけ Ⅱ　アメリカの成年後見制度の概要 Ⅲ　成年後見に関する判例 Ⅳ　成年後見制度への批判 Ⅴ　2017年の成年後見制度改善案 Ⅵ　後見制度に代わる工夫――私的な事前プランニング 第９章　アメリカにおける財産承継と生前信託 Ⅰ　相続に関するアメリカの状況 Ⅱ　probateからtrustへ Ⅲ　撤回可能信託による財産管理と財産承継 Ⅳ　アメリカにおける法の変化とダイナミズム Ⅴ　アメリカで信託を絶対必要とする人たち Ⅵ　日本における相続制度の問題――いくつかの事例を見て Ⅶ　生前信託以外の多彩な遺言代替方法 Ⅷ　高齢者にとって――プランニングの重要性 第10章　高齢者虐待 Ⅰ　高齢者と暴力 虐待 Ⅱ　高齢者虐待と法的対応 Ⅲ　高齢者虐待に関する判例とそれらが示唆するもの Ⅳ　高齢者に対する経済的虐待・搾取 Ⅴ　アメリカの高齢者虐待と今後の展望 第11章　アメリカ高齢者法から学ぶこと Ⅰ　プランニングの必要性とそれを助ける仕組み Ⅱ　高齢者法という授業 Ⅲ　高齢者とビジネス Ⅳ　高齢者と就労の意義の再検討 【事項索引・判例索引】