内容

目次

序 序章　課題と方法 　第一節　課題と対象 　第二節　義務教育費国庫負担政策史の時期区分 　第三節　戦後における義務教育費国庫負担政策の概要 　第四節　主な先行研究 　【資料一】義務教育費国庫負担法（一九五二年八月八日法律第三〇三号）及び改正一覧 第Ⅰ部　戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策 第一章　戦後初期における教育財政改革の模索 　第一節　敗戦と戦後教育改革 　第二節　米国対日教育使節団報告書の教育財政に関する勧告等 　第三節　教育刷新委員会の教育財政改革案 　第四節　公立学校教員給与の全額国庫負担論 　第五節　教育税創設論 第二章　ドッジ・ラインと定員定額制 　第一節　占領政策の転換 　第二節　経済安定九原則とドッジ・ライン 　第三節　定員定額制 　第四節　定員定額制と教育刷新審議会 　第五節　定員定額制と教育委員会─岐阜県の事例─ 　第六節　定員定額制の歴史的位置 第三章　学校基準法案と学校財政法案 　第一節　教育委員会と財政自主権 　第二節　学校基準法案 　第三節　學校財政法要綱案 　第四節　学校基準法案の軌跡 　【資料二】「学校設置基準法案要綱（二三・五・二一）」 　【資料三】「学校基準法案（二四、二、三）」 　【資料四】「學校財政法要綱案」 第四章　シャウプ勧告と標準義務教育費法案 　第一節　シャウプ勧告と義務教育費国庫負担制度の廃止 　第二節　シャウプ勧告と教育刷新審議会の建議 　第三節　標準義務教育費法案の立案 　第四節　標準義務教育費法案の挫折 　第五節　標準義務教育費法案の理念と歴史的位置 　【資料五】「昭和二十五年二月二十四日　標準義務敎育費の確保に関する法律案　文部省」 第五章　地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政─岐阜県における二本建予算案問題─ 　第一節　岐阜県教育財政の展開 　第二節　二本建予算案の未提出問題 　第三節　二本建予算案をめぐる諸問題 　第四節　正規の二本建予算案をめぐる攻防 　第五節　一九五三年の二本建予算案 　第六節　二本建条例案 　第七節　公選制教育委員会の可能性 第六章　産業教育振興法の制定 　第一節　実業教育費国庫補助金の廃止 　第二節　産業教育法案の立案 　第三節　産業教育振興法の成立 　第四節　産業教育振興法の評価 　【資料六】産業教育振興法（一九五一年六月一一日法律第二二八号） 第七章　戦後教育改革期における教員の任免権 　第一節　戦後教育改革期における公立学校教員の身分と任免権 　第二節　地方自治法の制定と教育事務 　第三節　米国対日教育使節団報告書等における教員の任免権 　第四節　教育委員会法と小中学校教員の任免権 　第五節　教員公務員特例法と教員の任免権 　第六節　戦後教員任免法制改革の歴史的意義 第八章　未完の戦後教育財政改革 　第一節　第二次米国対日教育使節団報告書の教育財政改革提言 　第二節　教育刷新審議会の義務教育財政改革提言 　第三節　地方行政調査委員会議勧告の教育事務再配分論 　第四節　教育委員会制度協議会の教育財政確立論 　第五節　未完の教育財政改革 第Ⅱ部　高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策 第九章　義務教育費国庫負担法案の立案 　第一節　日本資本主義の復活とサンフランシスコ講和 　第二節　義務教育費国庫負担法案の立案の経緯 　【補論一】内藤譽三郎の教育財政確立論 　【資料七】「教育財政の確立に関する措置（案）」 　【資料八】「義務敎育費國庫負擔制度の概要（文部省初等中等敎育局案）」 　【資料九】「義務教育費国庫負担法（案）（二七、二、二九　第三次案）」 　【資料一〇】「義務教育費国庫負担法（案）（二七、三、一）」〔第四次案〕 　【資料一一】「義務教育費国庫負担法（案）（二七、三、二〇　第五次案）」 　【資料一二】「義務教育費国庫負担法要綱案　二七、四、二　自由党政調」 　【資料一三】「昭和二十七年五月七日提出衆法第四十号　義務教育費国庫負担法案」 　【資料一四】「教育費國庫負担制度日教組案（假称　教育費國庫負担法）」 第一〇章　義務教育費国庫負担法の成立 　第一節　衆議院の審議 　第二節　義務教育費国庫負担法案の修正案の審議と衆議院における可決 　第三節　参議院の審議 　第四節　緑風会議員の修正案と義務教育費国庫負担法の成立 　第五節　義務教育費国庫負担法の理念 　【補論二】義務教育費国庫負担法諸草案の分析 　【補論三】全国都道府県教育委員会委員協議会の義務教育費国庫負担法制定運動 　【資料一五】義務教育費国庫負担法案に対する修正案〔野党共同提案〕 　【資料一六】参議院文教委員会小委員会「（参照）教育費国庫負担要項案」 第一一章　義務教育費国庫負担法の実施 　第一節　義務教育学校職員法案 　第二節　義務教育費国庫負担法の施行 　第三節　三本建給与制度 　【資料一七】「義務教育学校職員法案」 第一二章　地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変 　第一節　五五年体制 　第二節　地方財政危機と地方財政再建促進特別措置法 　第三節　地方教育行政法案の立案の経緯 　第四節　地方教育行政法における教員の任免権規定の成立過程 　第五節　地方教育行政法案における教員の任免権規定の国会審議 　第六節　地方教育行政法における教員の任免法制の理念 　第七節　地方教育行政法の評価 　【資料一八】「公立学校教職員の人事制度に関する諸種の案について」 第一三章　義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立 　第一節　義務教育標準法制定の背景 　第二節　佐賀県教職員組合事件と教職員定数問題 　第三節　義務教育標準法案の立案 　第四節　義務教育標準法の成立 　第五節　義務教育標準法の実施 　第六節　義務教育標準法の理念 　【資料一九】「義務教育費国家保障法の構想（清瀬案）」 　【資料二〇】「義務教育水準の確保に関する法律案（試案）（昭和三二・七・二二）」 第一四章　学級編制・教職員定数の改善と管理の強化 　第一節　義務教育標準法一九六三年改正と四五人学級 　第二節　限度政令一九六四年改正による定員実額制 　第三節　学級編制基準設定事務と学級編制認可事務の機関委任事務化 　第四節　学級編制及び教職員定数改善の進展 　第五節　義務教育費国庫負担制度の拡充 　【資料二一】「別紙　義務教育費国庫負担法第二条ただし書の『特別の事情がある場合』の解釈について」 第Ⅲ部　財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策 第一五章　財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論 　第一節　高度経済成長の終焉と財政危機 　第二節　中央教育審議会一九七一年答申の挫折 　第三節　臨時教育審議会答申の挫折 　第四節　義務教育標準法一九八〇年改正と四〇人学級 　第五節　第二臨調の増税なき財政再建 　第六節　義務教育費国庫負担制度の見直し論 　第七節　旅費・教材費等の一般財源化 第一六章　一九九〇年代の教育改革と加配政策 　第一節　バブル崩壊と財政危機の昂進 　第二節　コンピュータの開発と情報通信技術革命 　第三節　日本独占資本の多国籍企業化・グローバル化 　第四節　一九九〇年代の教育改革 　第五節　義務教育標準法一九九三年改正における定数加配政策の導入 　第六節　野党共同三〇人以下学級法案 　第七節　義務教育標準法二〇〇一年改正と第七次教職員定数改善計画 　第八節　第八次教職員定数改善計画の座礁 第一七章　地方分権・規制改革と学級編制法制の転換 　第一節　地方分権改革論 　第二節　地方分権改革一括法と学級編制法制の転換 　第三節　規制改革と義務教育費国庫負担政策 第一八章　三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容 　第一節　二〇〇〇年代の日本資本主義 　第二節　内閣機能の強化と義務教育費国庫負担制度の見直し 　第三節　総額裁量制の導入 　第四節　三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の廃止論 　第五節　中央教育審議会「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」と政治決着 　第六節　務台俊介と小川正人の論争 　第七節　義務教育費国庫負担法二〇〇六年改正と行政改革推進法 　第八節　教育基本法改正と教育振興基本計画 第一九章　政権交代と少人数学級 　第一節　リーマン・ショックと過剰生産恐慌 　第二節　政権交代と民主党政権の教育費政策 　第三節　少人数学級政策の前進 　第四節　幻の新教職員定数改善計画 第二〇章　政権再交代と県費負担職員制度の改革 　第一節　政権再交代とアベノミクス 　第二節　安倍内閣の教育費政策 　第三節　義務教育標準法二〇一七年改正と加配定数の基礎定数化 　第四節　県費負担職員制度改革 終章　総括と展望 　第一節　日本資本主義と義務教育費国庫負担政策 　第二節　義務教育費国庫負担金の一般財源化論 　第三節　義務教育財政のあるべき原則─学校基準法と教育財政の地方自治 　第四節　あるべき義務教育財政制度の展望 あとがき 現代日本義務教育費国庫負担政策史年表 財政統計（義務教育費国庫負担金等） 索引（人名索引・事項索引）