内容

目次

第1章　合衆国憲法の制定と違憲審査制の成立 　第1節　アメリカの独立と合衆国憲法制定までの事情 　　Ｉ　本国イギリスとアメリカ植民地の対立 　　II　独立宣言 　　III　連合規約（The Articles of Confederation）――連合の時代 　第2節　合衆国憲法の成立 　　Ｉ　1787年時点での合衆国憲法案と権利章典の追加 　　II　前文と第1編から第7編まで 　　III　27の修正条項 　第3節　違憲審査制の成立 　　Ｉ　違憲審査権の意義と根拠 　　II　Marbury v. Madison（1803）判決 第2章　連邦議会 　第1節　制限政体（limited government）としての連邦政府 　　Ｉ　連邦議会の権限 　　II　2段階の違憲審査 　　III　連邦議会の立法権の源泉 　第2節　必要かつ適切条項（necessary and proper clause） 　　Ｉ　合衆国憲法の規定 　　II　McCulloch v. Maryland（1819）判決 　第3節　州際通商条項（interstate commerce clause） 　　Ｉ　はじめに 　　II　州際通商条項が挿入された経緯 　　III　マーシャル首席裁判官とGibbons v. Ogden 　　IV　19世紀末から1937年までのいわゆるロクナー時代 　　V　1937年以降現代の州際通商条項 　　VI　州際通商条項の限界――1995年と2年の2つの判決 　第4節　課税・支出権限（taxing and spending powers） 　　Ｉ　課税権限（taxing power） 　　II　課税権限に対する3つの制約 　　III　支出権限（spending power） 　　IV　支出権限の限界 　第5節　連邦議会のその他の立法権限 　　Ｉ　外国との通商権限（foreign commerce power） 　　II　条約締結権限（treaty power） 　　III　戦争権限（war power） 第3章　大統領と権力分立 　第1節　憲法上の大統領の規定 　　Ｉ　第2編の構成 　　II　執行権と行政権 　第2節　権力分立と大統領の権限 　　Ｉ　権力分立の意義 　　II　大統領の権限 　　III　内政に関する大統領の権限――立法に関わる権限 　　IV　内政に関する大統領の権限――任免に関わる権限 　　V　内政に関する大統領の権限――行政特権（executive privilege） 　　VI　内政に関する大統領の権限――訴訟からの免責（immunity） 　　VII　大統領その他に対する弾劾手続（impeachment） 　　VIII　外交に関する権限――戦争に関する権限 　　IX　外交に関する権限――条約等の締結権限 第4章　連邦最高裁と司法部 　第1節　合衆国憲法第3編 　　Ｉ　第3編の構成 　　II　連邦最高裁の裁判管轄権 　第2節　司法部と権力分立 　　Ｉ　重要な規定の欠缺 　　II　連邦議会の権限を制約する議論 　第3節　合衆国憲法第3編に基づく連邦裁判所 　　Ｉ　合衆国憲法第3編に基づく裁判所 　　II　連邦議会への制約論 　第4節　合衆国憲法第3編に基づかない連邦裁判所 　　Ｉ　他の種類の裁判所の存在 　　II　実際の事例 　第5節　違憲審査権に関する考え方とそこから派生するルール 　　Ｉ　違憲審査権（司法審査）の正当化 　　II　憲法解釈に関する考え方 　第6節　司法判断適合性に関する諸ルール 　　Ｉ　司法判断適合性に関するルールの概観 　　II　具体的事件性・争訟性（case or controversy） 　　III　当事者適格（standing） 　　IV　成熟性（ripeness）の法理とムートネス（mootness）の法理 　　V　政治的問題（political question） 第5章　最高法規条項と専占法理 　第1節　最高法規条項 　　Ｉ　最高法規条項の意義 　　II　最高法規条項の2つの機能 　第2節　連邦の専占という法理 　　Ｉ　さまざまな専占 　　II　明示の専占（express preemption） 　　III　分野の専占（field preemption） 　　IV　抵触による専占（conflict preemption） 　第3節　本章の結びに代えて 第6章　眠れる通商条項（dormant commerce clause） 　第１節　州際通商条項 　　Ｉ　州の規制を排除する機能 　　II　眠れる通商条項の背景 　　III　眠れる通商条項をめぐる議論 　　IV　眠れる通商条項の正当化 　第2節　眠れる通商条項という法理――初期の展開 　　Ｉ　Gibbons v. Ogden（1824）判決 　　II　その後の展開 　第3節　眠れる通商条項に関する現代的基準 　　Ｉ　州際通商の保護のための基準 　　II　法理の具体的適用 　第4節　眠れる通商条項をめぐるその他の問題 　　Ｉ　憲法第21修正との関係 　　II　州の規制と外国との通商 　　III　連邦議会による容認 　　IV　会社法との関連 　　V　州による補助金 　　VI　州による課税および税の免除 　第5節　眠れる通商条項の意義 第7章　2つの特権免除条項 　第1節　特権免除条項――2つの存在 　第2節　第4編の特権免除条項 　　Ｉ　第4編の条項の歴史的背景 　　II　保護の対象 　第3節　第14修正の特権免除条項 　　Ｉ　第14修正の条項の歴史的背景 　　II　Slaughter-House Cases 　　III　第14修正の特権免除条項の現状と今後 第8章　第14修正のデュー・プロセス条項と人権規定の組み込み（incorporation） 　第1節　第14修正のデュー・プロセス条項に与えられた役割 　　Ｉ　デュー・プロセス条項への注目 　　II　19世紀末から1937年まで 　　III　先例としてのPalko判決 　第2節　選択的組み込みという「名」と「実」 　　Ｉ　選択的組み込み法理の展開 　　II　選択的組み込みの現状 　第3節　第2修正をめぐる新たな動向 　　Ｉ　従来の第2修正解釈 　　II　2008年のHeller判決 　　III　McDonald v. Chicago（2010）判決 　　IV　銃規制についての状況 第9章　契約条項（Contract clause） 　第1節　第1編の契約条項 　　Ｉ　契約条項の意義 　　II　契約条項挿入の必要性 　　III　19世紀の3つの判例 　第2節　20世紀から現代へ 　　Ｉ　20世紀における契約条項をめぐる判例 　　II　契約条項の現状 第10章　実体的デュー・プロセス(substantive due process) 　第1節　2つのデュー・プロセス条項と2種類のデュー・プロセス 　　Ｉ　デュー・プロセスの意義の複雑さ 　　II　2種類のデュー・プロセスの意義を示す設例 　第2節　ロクナー時代（Lochner era） 　　Ｉ　ロクナー時代前史 　　II　ロクナー時代の始まり 　第3節　ロクナー時代の終焉と憲法革命 　　Ｉ　1937年の憲法革命 　　II　その後の実体的デュー・プロセス 　第4節　実体的デュー・プロセスの新たな活躍の場面 　　Ｉ　経済的自由以外の自由と実体的デュー・プロセス 　　II　ストーン裁判官の脚注4 　第5節　実体的デュー・プロセスが保護するプライバシー（自己決定権） 　　Ｉ　憲法上のプライバシー権 　　II　婚姻と家族のあり方に関する自己決定権 　　III　妊娠中絶の自由 　　IV　医療の場面での自己決定権 　第6節　実体的デュー・プロセスと生命 第11章　手続的デュー・プロセス（procedural due process） 　第1節　手続としてのデュー・プロセス 　第2節　手続的デュー・プロセス条項の適用要件 　　Ｉ　手続的デュー・プロセスにおける自由と財産 　　II　手続的デュー・プロセスに関する具体的な判例 　第3節　求められる手続的デュー・プロセスの内容 　　Ｉ　適正な通知と聴聞 　　II　Mathews v. Eldridge（1976）判決 　第4節　Mathews v. Eldridgeによる比較衡量テストへの批判 第12章　表現の自由（1）――総論 　第1節　憲法第１修正と表現の自由の重要性 　　Ｉ　アメリカにおける表現の自由 　　II　憲法第１修正の表現の自由をめぐる論点 　第2節　表現の自由の意義と保護される表現 　　Ｉ　第1修正制定前史 　　II　表現の自由の意義 　　III　第1修正への見方―絶対禁止か比較衡量か 　　IV　第1修正の保護する対象 　第3節　表現の自由に特徴的な法理 　　Ｉ　事前抑制（prior restraint）の禁止 　　II　2つの特別な法理 第13章　表現の自由（2）――表現内容に基づく規制 　第1節　本章の課題 　第2節　政府転覆などの違法行為の煽動と明白かつ現在の危険の原則 　　Ｉ　煽動的言論・破壊活動を促す言論 　　II　明白かつ現在の危険の原則 　第3節　挑発的言辞（fighting words）――暴力行為を引き起こす言葉 　　Ｉ　暴力行為を引き起こす言葉 　　II　挑発的言辞 　　III　脅迫そのもの 　　IV　憎悪に基づく言論 　第4節　名誉毀損となるような言論 　　Ｉ　New York Times v. Sullivan判決の意義 　　II　現実の悪意 　　III　憲法の保障の対象となる公的性格の要件 　　IV　名誉毀損以外の不法行為 　第5節　広告などの商業的言論（commercial speech） 　　Ｉ　商業的言論と憲法的保護 　　II　商業的言論の定義 　　III　商業的言論と憲法上の審査基準 　第6節　性に関する表現 　　Ｉ　性に関する表現と憲法第1修正 　　II　わいせつの定義 　　III　わいせつ作品の所持 　　IV　ポルノの規制 　　V　ポルノとフェミニスト 　　VI　卑猥な言葉（indecent or vulgar speech）の使用 　　VII　卑猥な言葉（indecent or vulgar speech）とインターネット 　第7節　政治献金の規制・選挙運動の規制 　　Ｉ　Buckley v. Valeo判決 　　II　Buckley v. Valeo以後の判例 　　III　2010年のCitizens United判決 　第8節　表現内容に基づく規制のその他の論点 　　Ｉ　第1修正の保護対象外の表現についての「内容に基づく」差別の禁止 　　II　表現の強制（compelled speech） 　　III　公務員の表現の自由 第14章　表現の自由（3）――表現の内容中立的規制 　第1節　内容に関わらない規制 　　Ｉ　本章の課題 　　II　内容中立的規制の意義 　第2節　内容中立的規制に対する中間審査基準 　　Ｉ　中間審査基準の適用 　　II　パブリック・フォーラム 　第3節　公立学校での表現と政府の表現 　　Ｉ　公立学校における表現の自由 　　II　政府の表現・政府による表現（government speech） 　第4節　結びつきの自由・集団による表現の自由（right of association） 　　Ｉ　結びつきの自由の意義 　　II　集団による表現の自由・表現の自由のための集団（expressive association） 　　III　政党をめぐる問題 　第5節　メディアをめぐる諸問題 　　Ｉ　合衆国憲法とメディア 　　II　メディアに対する特別な取扱い 　　III　政府の情報に対するメディアのアクセス権 　　IV　裁判所による口止め命令（gag order）と第1修正 　　V　真実の情報の報道と第1修正 　　VI　取材源の秘匿と第1修正 　　VII　反論権と第1修正 　　VIII　放送に対する特殊な取扱いとニュー・メディア 　　IX　メディアへの特別扱い 第15章　平等保護条項（1）――差別と厳格審査 　第1節　アメリカ憲法と平等保護 　第2節　人種差別――厳格審査 　　Ｉ　奴隷制とDred Scott case 　　II　Separate but equal doctrine（分離すれど平等の法理） 　　III　分離自体が不平等――Brown判決 　　IV　人種統合の実現と課題 　　V　人種差別に関する厳格審査とaffirmative action（少数人種優遇措置） 　第3節　外国人差別――厳格審査 　　Ｉ　外国人と平等保護 　　II　州や自治体による差別 　　III　連邦政府による差別 第16章　平等保護条項（2）――差別と中間審査・合理性審査 　第1節　本章の課題 　第2節　性差別と中間審査 　　Ｉ　アメリカ憲法と性差別 　　II　性差別と平等保護条項 　　III　性差別の特殊性 　　IV　性差別をめぐるその他の論点 　第3節　嫡出・非嫡出の区別と中間審査 　　Ｉ　非嫡出子に対する差別 　　II　非嫡出子に関する判例 　第4節　その他の区別・差別 　　Ｉ　原則は合理性審査 　　II　牙のある合理性審査 第17章　平等保護条項（3）――基本的権利と平等保護 　第1節　基本的権利についての平等 　第2節　選挙権（right to vote） 　　Ｉ　選挙権とアメリカ憲法 　　II　選挙資格の限定 　　III　投票価値の不平等 　　IV　その他の差別類型 　第3節　裁判を受ける権利 　　Ｉ　陪審審理を受ける権利 　　II　刑事裁判と平等保護 　　III　民事裁判と平等保護 　　IV　その他の場面 第18章　収用条項（taking clause） 　第1節　公用収用とアメリカ憲法 　　Ｉ　第5修正の収用条項 　　II　収用という言葉 　第2節　公共の用（public use） 　　Ｉ　裁判所の抑制的姿勢 　　II　具体的判例 　第3節　逆収用（inverse condemnation） 　　Ｉ　逆収用の意義 　　II　物理的侵害や占有のケース 　　III　私有財産の使用法について制約がかけられているケース 　　IV　私有財産の建築、開発、変更に条件がつけられるケース 　第4節　正当な補償 第19章　アメリカ合衆国憲法と宗教 　第1節　第1修正と宗教 　第2節　国教樹立禁止条項 　　Ｉ　2つの考え方 　　II　レモン・テスト 　　III　特定宗教の優遇 　　IV　宗教一般の支援 　第3節　宗教の自由条項 　　Ｉ　宗教の自由条項をめぐる課題 　　II　宗教的信条や表現への抑圧 　　III　宗教的行為・活動への規制 　　IV　宗教への便宜供与（優遇）と宗教の自由 第20章　州の行為（state action）――合衆国憲法と私人 　第1節　はじめに 　　Ｉ　本章の課題 　　II　Civil Rights Cases（1883） 　第2節　State action 法理の意義 　　Ｉ　State action 法理はなぜ必要か 　　II　State actionとは何か 　第3節　State actionに対する例外法理 　　Ｉ　2つの例外法理 　　II　公的機能の例外（public functions exception） 　　III　「政府との深い関わりによる例外」（entanglement exception） 　第4節　State action法理の現状 第21章　2010年代のアメ