内容

目次

　はじめに――2019年～2020年、冬 第1章　2020年春 　【2020年3月】緊急提言：コロナ対策は「自宅格差」を踏まえよ――感染も貧困も拡大させない対策を 　　◆温存されてきた「自宅」をめぐる格差 　　◆「自宅を失わないための支援」と「自宅を失った人への支援」の強化を 　【2020年3～4月】もう一つの緊急事態――「誰も路頭に迷わせない」ソーシャルアクションの記録 　【2020年4月】ネットカフェ休業により路頭に迷う人々――東京都に「支援を届ける意思」はあるのか？ 　　◆ネットカフェにも休業要請、半月で100件を超える緊急相談メール 　　◆女性の相談が2割を占める 　　◆ホテルに入居できた人は全体の1割強 　　◆都の支援策はあったが、路上生活に追いやられた人たちも 　　◆相部屋に誘導される問題も、あまりに不衛生すぎる宿泊施設 　　◆緊急宿泊支援に関する広報をほとんど行っていない東京都 　【2020年5月】生活保護のオンライン申請導入を急げ 　　◆急速に拡大する国内の貧困、2日間で5000件の電話相談 　　◆住居確保給付金の制度は改正されたが 　　◆厚労省が自治体に手続きの簡素化を求める事務連絡 　　◆生活保護のオンライン申請の早期導入を要望 　　◆生活保護の相談を受ける福祉事務所の職員体制は手薄に 第2章　2020年夏 　【2020年6月】世界中の路上生活者を支えた猫の死――「反貧困犬猫部」と「ボブハウス」 　　◆「毎朝起き上がる理由」を与えてくれた猫 　　◆ボブが支えた世界中の路上生活者 　　◆「反貧困犬猫部」を結成、ペット連れで路頭に迷う人を支援 　　◆ペット可シェルター「ボブハウス」開設へ 　【2020年7月】「感情」や「通念」で切り崩される人権保障――名古屋地裁で出された2つの判決を批判する 　　◆6人に1人が月手取り10万円以下の生活 　　◆一部の政治家が生活保護バッシングを主導 　　◆全国各地で生活保護基準引き下げの違憲性を問う裁判 　　◆注目された、政治的理由による引き下げ 　　◆判決は、基準見直しが専門家の意見を踏まえていないことを容認 　　◆「社会通念」という言葉を用いて、行政の決定を追認 　【2020年8月】貧困拡大の第二波と制度から排除される人々 　　◆給付金の対象から実質的に除外されている外国人と路上生活者 　　◆生活困窮の外国人は公的支援策を使えない状況に 　　◆給付金支給対象の限定に批判が集中 　インタビュー　居住支援の活動から 　　1　活動の来歴 　　2　コロナ禍に直面して 　　3　日々の活動が“届いた” 　　4　路上の変化 　　5　直近（9月）の動向 　　6　今後の懸念点、その先の支援へ 第3章　2020年秋 　【2020年9月】「自立支援」の時代の終焉を迎えて――住居確保給付金から普遍的な家賃補助へ 　　◆コロナ禍で増え続ける倒産、増えていない生活保護の申請件数 　　◆社協の貸付制度と住居確保給付金の申請は急増 　　◆住居確保給付金の期間延長は喫緊の課題 　　◆困窮者支援制度の現場には大きな混乱 　　◆過労により追い詰められる困窮支援窓口の職員 　　◆相談員の負担を減らし、待遇改善を 　　◆「再就職支援」の性格を外し、期間を限定しない普遍的家賃補助制度に拡充を 　【2020年10月】「家なき人」に住民が声かけする街――コロナ禍で進む「路上脱却」の背景とは？ 　　◆「長期路上」の人が立て続けにシェルターに入所 　　◆収入が減った路上生活者、『ビッグイシュー』の通信販売は好調 　　◆路上生活者を支援する市民の動きは活発に 　　◆「声かけ」がシェルター入所のきっかけに 　　◆路上生活者の「不信感」をほぐすことに苦心 　　◆制度の狭間にいる人には行き届かない支援 　【2020年11月】年末の貧困危機、派遣村より大事なことは？ 　　◆住宅支援の拡充を求める緊急要請書を提出 　　◆東京都も年末年始対策へ動き 　　◆次々と問題点が発生した今春の東京都の緊急宿泊支援 　　◆今こそ、公助の出番だ 第4章　2020～21年冬 　【2020年12月】コロナ禍の年末、生活保護行政に変化の兆し 　　◆国会で生活保護制度の問題が取り上げられ、風向き変わる 　　◆水際作戦の根絶のために申請支援システムを開発 　　◆あらためてオンライン申請の導入を要請 　【2021年1月】底が抜けた貧困、届かぬ公助――コロナ禍の年越し炊き出し会場の異変 　　◆行政窓口の年末年始対応が一部で実現、支援の力に 　　◆生活保護の利用を忌避する要因は何か 　　◆最大の阻害要因である扶養照会 　　◆撤廃に向け、まずは運用限定を 　【2021年2月】権利と尊厳が守られる生活保護に――「三方悪し」の扶養照会の抜本的見直しを 　　◆民間の努力は限界に近い。公助を叩き起こす必要 　　◆菅首相の「最終的には生活保護」発言 　　◆制度の利用を阻む「扶養照会」 　　◆扶養照会の当事者から体験談続々 　　◆担当職員からも「弊害」「ストレス」「必要ない」 　　◆援助につながったのは1・45％。悪影響ばかりの扶養照会 第5章　2021年春 　【2021年3月】横浜市「水際作戦」告発があぶり出したものは 　　◆虚偽説明を繰り返した福祉事務所職員 　　◆全国で続発する「水際作戦」 　　◆1年半で5自治体が謝罪。台東区は避難所への入所拒否 　　◆自治体現場での人権感覚欠如と根深い差別意識 　　◆住まいは基本的人権 　【2021年4月】「住宅危機」――長期のコロナ禍で深刻化の一途 　　◆「個室シェルター」で緊急支援、住宅確保もサポート 　　◆退所者の多くが自分名義のアパートへ 　　◆東京都はビジネスホテルを活用した住宅支援を導入 　　◆初期費用を提供する「おうちプロジェクト」展開 　　◆居宅支援は行政が担うべき事業だ 　【2021年5月】参議院厚生労働委員会での参考人発言 　あとがき――アフターコロナの「せめぎ合い」のために 　初出一覧