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教育政策決定における地方議会の役割~市町村の教員任用を中心として~(早稲田大学エウプラクシス叢書 031)

阿内 春生  著

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価格 \4,400(税込)         

発行年月 2021年11月
出版社/提供元
言語 日本語
媒体 冊子
ページ数/巻数 4p,310p
大きさ 22cm
ジャンル 和書/社会科学/教育学/教育システム・教育行政
ISBN 9784657218063
商品コード 1033758545
NDC分類 373.1
基本件名 教育政策
本の性格 学術書
新刊案内掲載月 2021年12月1週
商品URL
参照
https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1033758545

著者紹介

阿内 春生(著者):福島大学人間発達文化学類准教授。
2007年早稲田大学教育学部教育学科教育学専修卒業。2009年早稲田大学教育学研究科学校教育専攻修士課程修了。2010年日本学術振興会特別研究員(DC2)。2011年早稲田大学教育・総合科学学術院教育総合研究所助手。2013年早稲田大学教育学研究科教育基礎学専攻博士後期課程単位取得退学。2013年より現職。2020年博士(教育学)早稲田大学。
専門は教育行政学。地方教育行政と議会について研究。

内容

教育行政研究において、義務教育諸学校に関する行政は重要な研究対象である。市町村が管轄する公立小中学校は、教育を受ける権利、教育の機会均等を実現するために法令、国庫補助など精密な制度設計がなされている。本書では、公立小中学校における学級編成や教員人事について、市町村独自の教育政策導入に関連する市町村内のミクロな政治状況を分析する。
市町村の教育ガバナンスの中心は教育委員会や事務局という前提があり、教育政策決定の重要な機関でありがなら、研究上において重要視されてこなかったのが市町村議会である。2014年の地方教育行政法改正により教育委員会制度と首長の権限が見直され、市町村議会の関与は今のままでよいのだろうか。市町村議会における教育政策の審議について考察し、教育の政治的中立性は確保できているのか、議会の関与の方法を検討し、関与の限界を明らかにする。

目次

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