神津 多可思（著者）：日本証券アナリスト協会専務理事 1980年東京大学経済学部卒、同年日本銀行入行。金融調節課長、国会渉外課長、経済調査課長、政策委員会室審議役、金融機構局審議役等を経て、2010年リコー経済社会研究所主席研究員。リコー経済社会研究所所長を経て、21年より現職。

　「２％インフレと２％の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。

　日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだったが、日本は「平均、一律」な政策を目指し（それが伝統的といえば伝統的だが）、新たな成長の芽を摘み、中国にまでリードを許すようになってしまった。

　「平均、一律」については、コロナ禍においても同様な「必要悪」な政策を露呈。企業の大小にかかわらず同様の給付をするなどの対応に終始している。このままでは、第二次世界大戦の敗戦、バブルの後始末の長期化に続き、コロナ禍対応で三つ目の敗戦となってしまう可能性が高い。
　短期的には実現不可能な2％インフレ、2％の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。