内容

目次

第1 グループ通算制度とは Q1 グループ通算制度とは Q2 グループ通算制度とグループ法人税制との関係 Q3 通算法人とは Q4 通算親法人とは Q5 通算子法人とは 第2 適用対象法人 1 通算法人 Q6 通算親法人となることができる法人 Q7 外国法人の子会社等は通算親法人となれるか Q8 通算子法人となることができない法人(一般財団法人) Q9 通算除外法人とは Q10 最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人のグループ通算制度の適用制限 Q11 申請特例年度開始の日から最初通算事業年度終了の日までに、通算親法人との間に完全支配関係を有しなくなった場合の加入制限 Q12 通算承認の却下事由における「その申請を行っている法人に通算予定法人以外の法人が含まれていること」とは 2 通算完全支配関係 Q13 通算承認とその効力 Q14 完全支配関係とは Q15 完全支配関係と通算完全支配関係の相違 Q16 通算完全支配関係とは Q17 株式を保有する一の者 Q18 完全支配関係の判定(自己株式の取扱い) Q19 完全支配関係の判定(議決権のない優先株式等の取扱い) Q20 完全支配関係の判定(従業員持株会が株主となっている場合) Q21 完全支配関係における従業員持株会等に係る株式の保有割合の判定時期 Q22 完全支配関係の判定(名義株の取扱い) Q23 子会社間で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合の完全支配関係の判定 Q24 完全支配関係を有することとなった日 第3 グループ通算制度の承認・離脱 1 連結納税制度からグループ通算制度への移行 Q25 連結納税制度からグループ通算制度への移行 Q26 連結納税制度からグループ通算制度への移行を行わない場合 Q27 グループ通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となることの可否 Q28 連結親法人が、連結納税の取りやめの承認を受けた場合のグループ通算制度の適用 Q29 グループ通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告に係る届出の要否 2 承 認 Q30 グループ通算制度の適用を受けるための手続 Q31 通算承認の申請に係る子法人の手続き Q32 通算承認の申請期限 Q33 通算承認の申請の提出期限の具体例 Q34 令和4年4月1日前の通算承認の申請の手続き Q35 完全支配関係を有しなくなる予定の子会社の通算承認の申請書への記載 3 離 脱 Q36 グループ通算制度からの離脱とは Q37 離脱した法人が通算親法人となるためのグループ通算制度の承認申請 Q38 離脱した法人が他の通算グループの通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった場合の通算承認申請 4 加入・再加入 Q39 加入法人が生じた場合の手続き Q40 最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人の通算承認 Q41 最初の通算親法人の事業年度開始の日に完全支配関係が生じた法人の通算承認の取扱い Q42 通算グループへの加入制限がある法人が再加入する場合の通算承認 5 設 立 Q43 親会社の設立初年度からのグループ通算制度の適用(設立事業年度等の承認申請特例) Q44 設立事業年度等の承認申請特例の具体例 Q45 親会社の設立事業年度の翌事業年度からグループ通算制度の適用を受ける場合 Q46 申請特例年度の開始の時に完全支配関係があるかどうかを判定する日 6 通算承認の申請に係る処分 Q47 通算承認の申請の処分 Q48 設立事業年度の承認申請特例におけるみなし承認の日 Q49 通算承認の申請の却下事由 Q50 承認申請書に記入漏れとなっていた子法人のみなし承認 7 失効・取りやめ Q51 通算完全支配関係を有しなくなったことにより通算承認の効力を失う事実 Q52 通算承認の効力を失う場合 Q53 グループ通算制度の適用の取りやめ 第4 申告・納付 1 確定申告 Q54 確定申告書の提出期限 Q55 申告期限延長特例の手続き Q56 通算子法人が申告書を提出する際の電子署名を行う者 Q57 通算親法人が通算子法人の申告書記載事項等を提供する際の電子署名を行う者 Q58 連結納税からグループ通算制度へ移行した場合の確定申告書の提出期限の延長手続き Q59 グループ通算制度へ移行しなかった法人の確定申告書の提出期限の延長の特例について Q60 通算グループへの加入法人に係る申告期限延長特例の取扱い Q61 通算グループから離脱した法人の確定申告書の提出期限 Q62 地方税に係る申告期限延長特例の手続き Q63 災害等による確定申告書の提出期限の延長 Q64 事業年度終了45日後の申告期限延長特例の申請 Q65 通算子法人が解散した場合の申告 Q66 通算子法人の残余財産の確定があった場合の申告 Q67 通算子法人の残余財産の確定の日の属する事業年度で生じた欠損金額の取扱い Q68 各通算法人の確定申告 Q69 申告期限の延長特例を受けている場合の納付期限の延長 Q70 通算法人の連帯納付責任 2 中間申告 Q71 グループ通算制度における中間申告 Q72 通算グループ内のいずれかの通算法人が仮決算に基づく中間申告を行わなかったときの取扱い Q73 清算中の通算法人に係る中間申告 Q74 仮決算による中間申告の提出期限 Q75 仮決算による中間申告ができない事由 Q76 グループ通算初年度の中間申告額の計算 Q77 事業年度の上半期に加入した通算子法人の中間申告額の計算 Q78 事業年度の下半期に加入した通算子法人の中間申告額の計算 Q79 加入時期の特例を受けている場合の中間申告額の計算 Q80 通算グループ離脱後における中間申告額の計算 Q81 前事業年度に適格合併があった場合の中間申告額の計算 Q82 上半期に適格合併があった場合の中間申告額の計算 Q83 適格合併による設立後最初の中間申告額の計算 第5 青色申告 Q84 グループ通算制度の承認申請と青色申告の承認申請との関係 Q85 グループ通算制度の通算承認申請が却下された場合における青色申告の承認申請の取扱い Q86 グループ通算制度への移行に伴う青色申告の承認を受けていない子法人の承認申請 Q87 グループ通算制度へ移行しなかった法人の青色申告の承認申請書の提出期限 Q88 通算グループから離脱した場合の青色申告の承認手続き Q89 青色申告の承認取消しを受けた場合の通算承認の効力 Q90 通算承認を受けている法人の青色申告の取りやめ 第6 事業年度 Q91 親法人と子法人の決算期が異なる場合の事業年度の特例 Q92 通算子法人が更生手続開始の決定を受けた場合の事業年度 Q93 加入法人に係る特例事業年度 Q94 申請特例年度の途中で加入する法人に係る特例事業年度 Q95 加入時期の特例の適用を受ける場合の特例決算期間の事業年度 Q96 通算親法人の事業年度の途中で離脱した法人に係る特例事業年度 Q97 通算親法人の同一事業年度中に加入及び離脱をした法人の特例事業年度 Q98 設立事業年度等の承認申請特例の場合の子法人の特例事業年度 Q99 設立事業年度等の承認申請特例の場合の子法人が時価評価法人等であるときの通算の効力 Q100 設立事業年度等の承認申請に係る承認がなされる前に離脱した法人の事業年度 Q101 通算親法人事業年度の途中で加入する法人の加入時期の特例 Q102 法人が加入時期の特例の適用を受ける場合のその子法人に係る特例の適用 Q103 申請特例年度の途中で加入する法人の加入時期の特例 Q104 加入時期の特例を適用することとした法人が会計期間又は月次決算期間の末日までに離脱した場合の事業年度 Q105 所得金額等の計算の概要 第7 時価評価 1 時価評価の概要 Q106 グループ通算制度の開始時の時価評価 Q107 連結納税からグループ通算制度に移行する場合の時価評価の要否 Q108 グループ通算制度の開始又は加入に際しての租税特別措置法上の特別勘定の取崩し Q109 グループ通算制度の開始又は加入に際しての特別勘定の取崩しの対象外となる場合 2 対象資産 Q110 通算開始の際の時価評価の対象資産 Q111 グループ通算制度への加入の際の時価評価の対象資産 Q112 グループ通算制度の離脱の際の時価評価対象資産 Q113 グループ通算制度開始の際の通算子法人株式の時価評価 Q114 グループ通算制度への加入の際の加入通算子法人株式の時価評価 3 判定の単位 Q115 時価評価資産の判定単位 Q116 譲渡損益調整額が1,000万円未満かどうかの判定単位 Q117 リース譲渡に係る繰延損益が1,000万円未満かどうかの判定単位 Q118 租税特別措置法上の特別勘定の金額が1,000万円未満かどうかの判定単位 Q119 時価評価の対象資産が一括償却資産の場合の1,000万円未満かどうかの判定単位 4 時価評価の要否 Q120 グループ通算制度の開始にあたり、時価評価を要しない法人 Q121 令和4年3月31日に時価評価を要する法人に対する経過措置 Q122 グループ通算制度への加入に当たり、時価評価を要しない法人 Q123 通算グループ内での新設法人の時価評価の不適用 Q124 適格株式交換等によりグループ通算制度に加入する子法人の時価評価の不適用 Q125 適格株式交換等により加入する子法人の完全支配子法人の時価評価 Q126 時価評価が不要とされる通算親法人と支配関係のある加入子法人 Q127 加入子会社が通算親法人との間に支配関係がない場合の時価評価の要否 Q128 非適格株式交換による加入法人が時価評価不要となる場合 Q129 共同で事業を営む場合とされる事業関連性要件における「いずれかの主要な事業」とは 5 離脱時の時価評価 Q130 グループ通算制度からの離脱に伴う時価評価 Q131 グループ通算制度からの離脱時に時価評価を要する資産 Q132 グループ通算制度からの離脱に当たり、時価評価の対象資産から除かれるもの Q133 通算グループ加入直後に離脱した場合の加入直前事業年度の時価評価 Q134 月次決算に係る加入時期の特例を受けている場合の初年度離脱加入子法人に該当するかどうかの判定 Q135 通算グループ加入直後に離脱した場合の離脱直前事業年度の時価評価 6 時価評価資産の有無の判定時期 Q136 グループ通算制度開始における時価評価資産の有無の判定の時期 Q137 通算グループへの加入における時価評価資産等の有無の判定の時期 Q138 新設親法人の申請特例事業年度に加入する法人が加入時期の特例を受けている場合の時価評価資産等の有無の判定の時期 7 その他 Q139 時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却費の計算 Q140 グループ通算制度離脱後に再加入した場合の時価評価 Q141 連結納税からグループ通算制度に移行しない場合の時価評価の要否 Q142 グループ通算制度の取り止めの場合の時価評価 第8 通算法人の間の取引の損益調整 Q143 通算グループ内における譲渡損益調整資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べ Q144 譲渡損益調整資産の譲渡により繰り延べられた譲渡損益の戻入事由 Q145 適格合併における被合併法人が繰り延べていた譲渡損益の取扱い Q146 譲渡損益調整資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べの戻入れ 第9 損益通算 1 損益通算の概要 Q147 通算グループ全体で有所得となる場合の損益通算の計算方法 Q148 通算グループ全体で欠損となる場合の損益通算の計算方法 Q149 特定資産譲渡等損失とは Q150 損益通算の対象とされない通算前欠損金 Q151 通算法人が適格組織再編成を行っている場合の特定資産譲渡等損失額の取扱い Q152 中途離脱した通算法人に係る損益通算の適用 Q153 期限内申告書を提出しなかった通算法人がいた場合の損益通算の適用 Q154 期限内申告書を提出しなかった通算法人の損益通算 Q155 修更正の場合の損益通算の計算方法 Q156 全社が所得金額零円又は欠損申告の場合の損益通算の計算方法 Q157 全社が所得金額零円又は欠損申告の場合の損益通算の計算例 Q158 過年度の欠損金額をグループ通算制度適用後に損金算入することの可否 2 損金算入の要件 Q159 繰越欠損金を損金算入する場合の要件 Q160 通算開始時に有している繰越欠損金額の切捨て Q161 法57条8項(欠損金の繰越し)に規定する「新たな事業を開始した」とは Q162 特定資産譲渡等損失額の算定 Q163 通算親法人において通算親法人又は他の通算子法人の全てが通算開始の5年前の日後に設立されている場合の繰越欠損金の取扱い Q164 繰越欠損金の引継ぎに係る「共同事業に係る要件」とは Q165 いずれかの主要な事業の関連性の判定 Q166 グループ通算制度の開始前に時価評価除外法人である通算法人が適格合併により引き継いだ繰越欠損金 Q167 通算開始の5年前の日後に株式移転により親会社を設立している場合の繰越欠損金の引継ぎの可否 Q168 通算子法人において通算子法人又は通算親法人が通算開始前5年前の日後に設立されている場合の繰越欠損金の取扱い Q169 グループ通算制度への加入時に有している繰越欠損金が切り捨てられる場合 Q170 特定欠損金と非特定欠損金 3 連結納税制度からの移行等と繰越欠損金 Q171 連結納税制度からグループ通算制度に移行した場合に有していた連結欠損金個別帰属額 Q172 連結納税制度からグループ通算制度に移行しなかった場合に有していた連結欠損金個別帰属額 Q173 グループ通算制度の取り止めの際に各通算法人が有していた繰越欠損金 4 中小法人等の特例 Q174 中小法人等の欠損金額の特例措置 Q175 中小法人等の欠損金額の特例措置の適用判定 5 計算例 Q176 当初申告における繰越欠損金額の損金算入額の計算 Q177 繰越欠損金額の損金算入額の計算例 Q178 修正申告等を行った場合の繰越欠損金の再計算 Q179 修正申告等を行った場合の繰越欠損金の計算の具体例 Q180 損益通算の遮断措置の適用と繰越欠損金額の再計算の具