内容

目次

第８版のはしがき 第１章 地方公務員制度の概要 　第１節　地方公務員制度とその対象 　第２節　地方公務員制度の理念 　第３節　地方公務員に関係のある法令 第２章 地方公務員の任用と離職 　第１節　地方公務員の任用 　第２節　人事機関 　第３節　任用の制限 　　１　欠格条項 　　２　外国人の任用 第４節　任用の種類と手続 　　１　任用の種類と標準職務遂行能力 　　２　採用の方法等 　　３　昇任の方法 　　４　降任及び転任の方法 　　５　条件付採用 　　６　兼職、充て職、事務従事、事務取扱い、事務心得、出向 　　７　公益的法人等への職員の派遣 　　８　任期付採用 　　９　会計年度任用職員 　　10　臨時的任用 　　11　臨時的任用の適正確保 　第５節　離　職 　　１　離職の種類 　　２　辞　職 　　３　任期満了退職 　　４　定年退職 　　　(1)　定年制度の意義及び定年引上げ 　　　(2)　定年等の定め方 　　　(3)　勤務延長 　　　(4)　再任用 　　　(5)　国家公務員の定年引上げ及び関連制度改正の概要 　　　(6)　地方公務員の定年引上げ及び関連制度改正 　　５　失　職 　　６　退職管理の適正確保 第３章 公務秩序の維持 　第１節　服務の根本基準 　第２節　服務の宣誓 　第３節　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 　第４節　信用失墜行為の禁止 　第５節　秘密を守る義務 　第６節　職務専念義務 　第７節　政治的行為の制限 　第８節　営利企業への従事等の制限 　第９節　懲戒処分 第４章 公務能率の維持・向上 　第１節　公務能率と成績主義 　第２節　公務能率の維持と分限 　第３節　職員の能力開発 　第４節　人事評価 　第５節　定員管理 　第６節　人事行政の運営等の状況の公表等 第５章 勤務条件 　第１節　勤務条件の意義と労働基準法の適用関係 　第２節　給　与 　第３節　勤務時間その他の勤務条件 第６章 職員の利益の保護 　第１節　勤務条件に関する措置要求 　第２節　不利益処分に関する審査請求 　　１　審査請求制度の目的 　　２　不利益処分の説明書の交付 　　　(1)　不利益処分の意義 　　　(2)　説明書の交付 　　　(3)　管理監督職勤務上限年齢による「他の職への降任等」の場合の不利益処分説明書の不交付 　　３　審査請求 第７章 地方公務員の労働基本権 　第１節　憲法第28条と労働基本権 　第２節　公務員の労働基本権の制限 　第３節　争議行為の禁止 　第４節　地公労法非適用職員の団結権及び交渉権 　第５節　地公労法適用職員の団結権及び団体交渉権 　補節　公務員の労働基本権制限見直し議論 　　１　公務員の労働基本権制限見直し議論の経緯 　　２　公務員の労働基本権制限見直し議論の背景と内容 　　３　総括と展望 　　４　その後 〔参考資料１〕 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）新旧対照条文（地方公務員法及び地方自治法部分のみ） 〔参考資料２〕 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）附則（抄） 〔参考資料３〕 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について（通知）（平成29年６月28日総務省自治行政局公務員部長） 〔参考資料４〕 定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子（平成30年8月10日人事院） 〔参考資料５－１〕 国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要 〔参考資料５－２〕 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第61号）新旧対照条文（定年引上げ関係部分のみ） 〔参考資料６－１〕 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）の概要 〔参考資料６－２〕 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）新旧対照条文（抄） 〔参考資料６－３〕 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則（抄） 〔参考資料６－４〕 地方公務員法の一部を改正する法律の運用について（通知）（令和３年８月31日総務省自治行政局公務員部長） 〔参考資料６－５〕 定年引上げに伴う条例例及び規則例等の整備について（通知）（令和４年３月18日総務省自治行政局公務員部長） 〔参考資料６－６〕 地方公務員の定年引上げに向けた留意事項について（通知）（令和４年３月31日総務省自治行政局公務員部長）