内容

目次

第4版　はしがき 本書の使い方 第1章　国際租税法への招待 　1-1　経済はグローバル，課税はローカル 　1-2　国際租税法の沿革と法源 　1-3　日本の国内法のしくみを概観する 　　1-3-1　日本の国内法 　　1-3-2　居住地管轄と源泉地管轄　　　 　　1-3-3　居住地の判定 　　1-3-4　国内源泉所得の決定 　　1-3-5　源泉地国における課税の方式 　1-4　立法管轄権と執行管轄権 　1-5　BEPSプロジェクト 第2章　租税条約 　2-1　本章における学習目標 　2-2　租税条約とは 　2-3　租税条約の解釈と国内法 　2-4　日米租税条約を読む――課税権の配分に関する実体的規定 　　2-4-1　対象税目と地理的適用範囲 　　2-4-2　人的適用範囲 　　2-4-3　締約国間の課税権と分配 　　2-4-4　二重課税の除去 　2-5　日米租税条約を読む――手続的規定その他の重要規定 第3章　国内源泉所得 　3-1　本章における学習目標 　3-2　ソース・ルール 　3-3　法人税法138条を読む 　　3-3-1　平成26年度改正の骨子 　　3-3-2　PE帰属所得 　　3-3-3　国内にある資産の運用・保有により生ずる所得 　　3-3-4　国内にある資産の譲渡により生ずる所得 　　3-3-5　各号とその相互関係 　　3-3-6　課税方式との関連 　3-4　租税条約による修正 第4章　外国法人・非居住者の投資所得に対する源泉徴収 　4-1　本章における学習目標 　4-2　源泉徴収のしくみと役割 　4-3　投資所得の支払をめぐる国内法と租税条約の適用 　　4-3-1　米国親会社に対する配当支払の設例 　　4-3-2　インド法人に対する使用料支払の設例 　　4-3-3　米国法人に対する利子支払の設例 　　4-3-4　国内法と租税条約の立体的考察の必要性 　4-4　補論――その他源泉徴収の対象とされているもの 第5章　外国法人・非居住者の事業所得に関する申告納付 　5-1　本章における学習目標 　5-2　事業進出の形態 　5-3　PE概念の意義と限界 　5-4　恒久的施設 　　5-4-1　定義の沿革 　　5-4-2　事業所PE 　　5-4-3　建設PE 　　5-4-4　代理人PE 　5-5　PE帰属所得に係る所得の金額 　　5-5-1　帰属主義への移行 　　5-5-2　PE帰属所得に係る所得の金額の計算 　　5-5-3　PEに帰属する第三国所得 　5-6　税額算定と申告納付 第6章　半歩先の法律談義1――AOA導入後の多国籍企業グループの日本進出 　［設問1］日本への進出形態 　　（1）ド・クール・グループが得る国内源泉所得の種類 　　（2）第一のシナリオ――事業所が販売の当事者になる場合 　　（3）第二のシナリオ――X国ド・クール社が販売の当事者になる場合 　［設問2］支店・駐在員事務所の設置 　　（1）日本における活動内容の確認 　　（2）X国ド・クール社の場合――駐在員事務所と支店 　　（3）事業所PEと準備的・補助的活動 　　（4）補助的活動と代理人PEとされる活動の関係 　　（5）事業所PEがあるとされた場合の法人税課税 　　（6）租税条約上のPEの認定ルール――補助的活動とAOA 　　（7）PE帰属所得の計算ルールと条約と国内法の関係 　　（8）LOB条項の適用範囲 　［設問3］子会社の設立 　　（1）日本と租税条約を締結していない国の居住者である外国法人による日本子会社の設立 　　（2）日本と租税条約を締結している国の居住者である外国法人による日本子会社の設立 　　（3）独立代理人と問屋 　　（4）PEとTP 　　（5）配当・キャピタルゲインと租税条約 第7章　外国税額控除 　7-1　本章における学習目標 　7-2　外国税額控除方式と国外所得免除方式 　7-3　日本の国内法上の二重課税排除措置 　7-4　法人税法69条1項を読む 　　7-4-1　適用要件 　　7-4-2　国外源泉所得 　　7-4-3　控除限度額を管理する 　　7-4-4　繰越その他の留意点 　7-5　外国法人に係る外国税額控除 　7-6　みなし外国税額控除 第8章　内国法人の対外進出における外国子会社 　8-1　本章における学習目標 　8-2　外国子会社留保所得に対する課税繰延 　8-3　外国子会社配当の益金不算入 　8-4　外国子会社合算税制 第9章　移転価格税制　 　9-1　本章における学習目標 　9-2　移転価格と国際課税 　9-3　日本の移転価格税制 　9-4　独立企業間価格 　9-5　評価困難な無形資産 　9-6　適用効果 　9-7　手続的側面 第10章　多国籍企業の資金調達 　10-1　本章における学習目標 　10-2　負債と株式 　10-3　利子費用の控除 　10-4　対抗措置 第11章　半歩先の法律談義2――内国法人による対外進出とハイブリッド・エンティティ 　［設問1］外国への進出形態と日本側の課税取扱い 　　（1）内国法人による外国への進出形態 　　（2）支店形態と子会社形態との違い 　　（3）移転価格税制と寄附金課税 　［設問2］ハイブリッド・エンティティと法人課税制度 　　（1）ハイブリッド・エンティティの意味 　　（2）D-LLCのようなハイブリッド・エンティティが引き起こす課税上のねじれ現象 　　（3）ハイブリッド・エンティティは支店か子会社か 　　（4）外国のハイブリッド・エンティティから受ける分配にかかる所得の性質決定 　　（5）ハイブリッド・エンティティに対する法人課税制度のあり方 　　（6）外国のハイブリッド・エンティティと外国子会社合算税制 　［設問3］ハイブリッド・エンティティと租税条約 　　（1）ハイブリッド・エンティティは租税条約の適用を受けられるか 　　（2）ハイブリッド・エンティティの構成員は租税条約の適用を受けられるか――JPKKからD-LLCに支払われる配当について 　　（3）ハイブリッド・エンティティの構成員は租税条約の適用を受けられるか――D-LLCがUS－VCoから受け取る配当について 第12章　一歩先へ――国際課税における日本の租税法と外国法との相互作用 　12-1　本章における学習目標 　12-2　国際課税の視点からみた会社組織法上の行為 　　12-2-1　日本における内国会社の組織再編　 　　12-2-2　日本における外国会社の組織再編 　　12-2-3　外国における外国会社の組織再編 　12-3　国際課税上の租税属性の変更と租税条約 　　12-3-1　国際課税上の租税属性の変更――個人の場合 　　12-3-2　国際課税上の租税属性の変更――法人の場合　　　 　　12-3-3　会社組織法上の行為による国際課税上の租税属性の変更 　　12-3-4　外国法人による外国租税法上の属性変更 　12-4　次のステップへ 考え方のヒント Introduction to International Taxation, 4th Edition Yoshihiro MASUI and Yuko MIYAZAKI