内容

目次

　はしがき 　凡例 　執筆者紹介 01章　ファイナンスからみた会社法 ▶§1　総説 ▶§2　コーポレート・ファイナンス ▶§3　コーポレート・ガバナンスとの関係 ▶§4　企業価値 02章　会社の資金調達手段 ▶§1　総説 ▶§2　間接金融と直接金融 ▶§3　自己資本と他人資本 ▶§4　内部資金と外部資金 ▶§5　資金調達の方法 ▶§6　資金調達における視点 03章　株式による資金調達 ▶§1　総説 ▶§2　株式の種類 　▶▶1　総説──株主平等原則 　▶▶2　株式の内容についての特別の定め 　▶▶3　異なる種類の株式 ▶§3　株式買取請求権 ▶§4　授権資本制 ▶§5　単元株制度 ▶§6　株式発行手続 　▶▶1　総説 　▶▶2　募集事項の決定 　▶▶3　募集手続 　▶▶4　公開会社における支配株主の異動を伴う募集株式の割当て 　▶▶5　出資の履行 　▶▶6　効力発生 ▶§7　既存株主の保護 　▶▶1　総説 　▶▶2　有利発行 ▶§8　募集株式発行の瑕疵 　▶▶1　総説 　▶▶2　発行差止め 　▶▶3　無効と不存在 　▶▶4　不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任 　▶▶5　仮装出資の際の責任 ▶§9　株式の併合・分割 ▶§10　株式の消却 ▶§11　株式の無償割当て 04章　株式の流通 ▶§1　株式譲渡自由の原則とその例外 　▶▶1　株式譲渡自由の原則 　▶▶2　株式譲渡自由の原則の例外 ▶§2　株式の譲渡方法と株主の権利行使 　▶▶1　総説 　▶▶2　各会社の株式譲渡の方法と株主の権利行使 　▶▶3　株式の担保化 ▶§3　自己株式の取得 　▶▶1　総説 　▶▶2　株主との合意による自己株式の有償取得 　▶▶3　自己株式の保有・消却・処分 ▶§4　子会社による親会社株式の取得の禁止 05章　新株予約権 ▶§1　総説 　▶▶1　新株予約権の意義 　▶▶2　新株予約権が利用される場合 ▶§2　新株予約権の内容と発行 　▶▶1　新株予約権の内容 　▶▶2　募集新株予約権の発行 ▶§3　新株予約権無償割当て 　▶▶1　意義 　▶▶2　新株予約権無償割当てに関する事項の決定 　▶▶3　新株予約権無償割当ての効力の発生等 ▶§4　新株予約権の譲渡等 　▶▶1　新株予約権の譲渡 　▶▶2　新株予約権の譲渡の制限 　▶▶3　新株予約権の質入れ ▶§5　新株予約権の行使 ▶§6　新株予約権の発行の瑕疵 　▶▶1　募集新株予約権の発行の差止め 　▶▶2　新株予約権の発行の無効確認の訴え 　▶▶3　新株予約権の発行の不存在確認の訴え 06章　社債による資金調達 ▶§1　総説 　▶▶1　社債の意義 　▶▶2　社債と株式の異同 ▶§2　募集社債の発行 　▶▶1　序 　▶▶2　募集社債に関する事項の決定 ▶§3　募集社債の申込み・割当て・払込み 　▶▶1　募集社債の申込み 　▶▶2　募集社債の割当て 　▶▶3　募集社債の申込み・割当ての特則 　▶▶4　社債の成立と募集社債の払込み ▶§4　社債の管理・社債権者の保護 　▶▶1　序 　▶▶2　社債管理者 　▶▶3　社債管理補助者 　▶▶4　社債権者集会 ▶§5　新株予約権付社債 07章　会社の計算 ▶§1　総説 　▶▶1　会社の計算と法規制 　▶▶2　会計規則 ▶§2　会計帳簿 　▶▶1　会計帳簿の作成・保存 　▶▶2　会計帳簿の閲覧・謄写 　▶▶3　会計帳簿の提出命令 ▶§3　計算書類・事業報告およびこれらの附属明細書等 　▶▶1　総説 　▶▶2　計算書類 　▶▶3　事業報告 　▶▶4　附属明細書 　▶▶5　その他の書類 ▶§4　決算の手続 　▶▶1　総説 　▶▶2　定時株主総会前 　▶▶3　定時株主総会 　▶▶4　定時株主総会後 ▶§5　資本金・準備金・剰余金 　▶▶1　資本金制度 　▶▶2　資本金 　▶▶3　準備金 　▶▶4　剰余金 　▶▶5　資本金・準備金の額の増加──純資産の部の項目間の振替え 　▶▶6　資本金・準備金の額の減少──純資産の部の項目間の振替え ▶§6　剰余金の配当 　▶▶1　総説 　▶▶2　手続 　▶▶3　配当金の支払 　▶▶4　財源規制 08章　会社の支払決済手段／電子債権（電子記録債権） ▶§1　会社の支払決済手段 　▶▶1　支払と決済 　▶▶2　企業間取引の支払決済手段──約束手形，CP，電子記録債権 ▶§2　約束手形と電子記録債権の仕組み 　▶▶1　総説 　▶▶2　手形・小切手と銀行取引 ▶§3　約束手形の仕組み 　▶▶1　総説 　▶▶2　約束手形の成立 　▶▶3　約束手形の流通 　▶▶4　約束手形の支払 ▶§4　電子記録債権の仕組み 09章　会社と会計・税務 ▶§1　法人税の性質，納税義務者と課税所得の範囲・税率 　▶▶1　法人税の性質 　▶▶2　法人税の納税義務者と課税所得の範囲・税率 ▶§2　所得金額の計算の基本的構造 　▶▶1　総説 　▶▶2　法人税法22条の構造 　▶▶3　資本等取引 　▶▶4　別段の定め ▶§3　企業会計・会社法との関係 　▶▶1　公正処理基準　 　▶▶2　具体的内容 ▶§4　収益および費用の年度帰属 　▶▶1　収益の年度帰属 　▶▶2　費用の年度帰属 ▶§5　益金の額の計算 　▶▶1　法人税法22条2項の規定 　▶▶2　有償取引 　▶▶3　無償取引 ▶§6　損金の額の計算 　▶▶1　法人税法22条3項の規定 　▶▶2　原価 　▶▶3　費用 　▶▶4　損失 ▶§7　法人税法の「別段の定め」と租税特別措置法による規制 　▶▶1　総説 　▶▶2　受取配当等の益金不算入 　▶▶3　資産の評価益の益金不算入・資産の評価損の損金不算入 　▶▶4　役員給与の損金不算入 　▶▶5　寄附金の損金不算入 　▶▶6　交際費等の損金不算入 ▶§8　法人税の申告と納税 　▶▶1　税務調整 　▶▶2　確定申告書の提出期限（原則） 　▶▶3　確定申告書の提出期限の延長（特例） 10章　会社の倒産とその処理 ▶§1　倒産とは ▶§2　倒産の利害関係者 ▶§3　倒産処理の手続 ▶§4　清算型の手続 　▶▶1　破産手続 　▶▶2　特別清算（会社法） ▶§5　再建型の手続 　▶▶1　民事再生手続 　▶▶2　会社更生手続 11章　リスクマネジメント／保険と会社法 ▶§1　総説 ▶§2　補償契約の概要 　▶▶1　意義 　▶▶2　補償契約の締結に関する規制 　▶▶3　補償契約の実行に関する規制 ▶§3　役員等賠償責任保険契約の概要 　▶▶1　意義 　▶▶2　D&O保険契約の締結時に関する規制 　▶▶3　利益相反取引の適用除外 　▶▶4　D&O保険に関する開示 参考文献ガイド 会社法Ⅱ　各章のEXAMチェック 〔資料〕　株式会社の各種計算書類（ひな型） 事項索引 判例索引 ★Topic　目次 01　中小企業とM&A 02　企業価値の評価方法 03　資金調達の実際──ストラクチャード・ファイナンスなど 04　支払決済のデジタル化と手形の廃止（2026年） 05　上場と株価 06　MBOと非上場会社のガバナンス 07　株式の評価 08　株式は流通するのか？ 09　敵対的買収と買収防衛策 10　短期資金調達手段としてのCP（コマーシャル・ペーパー） 11　いろいろな会計規則 12　フィンテックとは 13　役員報酬と税金 14　申告納税制度と税務の専門家──税理士 15　中小企業再生のための準則型私的整理手続 16　会社の保険によるリスクマネジメント① 17　会社の保険によるリスクマネジメント② 18　会社の保険によるリスクマネジメント③