阿部　信一郎（著者）：阿部　信一郎（あべ　しんいちろう）
霞ヶ関国際法律事務所 弁護士［東京弁護士会］
中央大学法科大学院客員教授（事業再生法）、国士舘大学法学研究科客員教授（会社法）。中国政法大学客員教授（日本倒産法）。
事業の再編・再生取引はもちろん訴訟、仲裁やM&A、独占禁止法、コンプライアンス等守備範囲は企業法全般におよぶ。
2022年、日本で最大の再建事件となったマレリ株式会社の事業再生ADRにおいて手続実施者を務める。
事業再生家協会執行役員、倒産実務家日本協会理事、国際倒産再建協会（III）アジア・日本担当理事、事業再生研究機構会員、日米法学会会員、米国法律家協会会員、米国倒産協会会員、国際仲裁総合研究所（JIIART）代表理事

「倒産法」から「事業再生法」へ―日本・世界の動向を探り、事業再生の現在を知る。
◆会社の倒産は、必ずしも会社が潰れてなくなってしまうことを意味しません。
実は、会社で働く経営者や従業員、金融機関、取引先、弁護士などの専門家が適切にコミットすることで、破産や夜逃げをすることなく、適切に会社をよみがえらせることができるケースも少なくないのです。本書では、そのような「事業再生」の世界を、歴史をひもときながらわかりやすく解説します。
◆国際的な倒産・事業再生事件にも多数関与した著者が、日本・世界の動向を探り、事業再生の現在を語る。

【主要目次】
第１章　事業再生とは何か
・１　倒産と事業再生との関係
・２　事業再生に必要な財務・会計
・３　事業再生のための企業（事業）価値評価の手法
・４　日本の企業倒産の特徴
・５　事業再生をめぐる現在までの状況
第２章　事業再生の手法とそのツール
・１　事業再生の手法
・２　事業再生計画立案とアドバイザー
・３　ファイナンスの各種の手法
・４　DES（債務の株式化）とDDSの進展
第３章　事業再生のプレーヤー
・１　ターンアラウンド・マネージャー
・２　ファンド
・３　サービサー（債権回収会社）
第４章　不良債権処理と事業再生
・１　90年代のバブルの後始末と類似するポストコロナの動向
・２　不良債権と金融機関による処理
・３　大量の不良債権処理
第５章　事業再生と法制度
・１　日本における倒産法制
・２　純粋私的整理
・３　準則型私的整理
・４　民事再生法による事業再生
・５　会社更生法による事業再生
・６　清算型事業再生でスピードアップ
・７　倒産法以外の事業再生関連法制