内容

目次

　第八版はしがき 　第七版／第六版／第五版／第四版／第三版はしがき 　初版／新版［第二版］はしがき 第一部　総　論 　第一章　憲法と立憲主義 　　一　国家と法 　　二　憲法の意味 　　　1　形式的意味の憲法と実質的意味の憲法 　　　2　立憲的憲法の特色 　　三　憲法の分類 　　　1　伝統的な分類 　　　2　機能的な分類 　　四　憲法規範の特質 　　　1　自由の基礎法 　　　2　制限規範 　　　3　最高法規 　　五　立憲主義と現代国家――法の支配 　　　1　法の支配 　　　2　「法の支配」と「法治国家」 　　　3　立憲主義の展開 　　　4　立憲主義の現代的意義 　第二章　日本憲法史 　　一　明治憲法の特色 　　　1　民主的要素と反民主的要素 　　　2　明治憲法の運用 　　二　日本国憲法の成立経過 　　　1　憲法変革問題の起因 　　　2　日本国憲法の制定経過 　　三　日本国憲法成立の法理 　　　1　日本国憲法の自律性 　　　2　日本国憲法の民定性――八月革命説 　　四　日本国憲法の法源 　　　1　成文法源 　　　2　不文法源 　第三章　国民主権の原理 　　一　日本国憲法の基本原理 　　　1　前文の内容 　　　2　基本原理相互の関係 　　　3　前文の法的性質 　　二　国民主権 　　　1　主権の意味 　　　2　国民主権の意味 　　三　天皇制 　　　1　国民主権と天皇制 　　　2　象徴天皇 　　　3　天皇の権能 　　　4　天皇の公的行為 　　　5　皇室経費 　第四章　平和主義の原理 　　一　憲法九条成立の経緯 　　　1　平和主義の起源 　　　2　平和主義の意図 　　二　戦争の放棄 　　　1　戦争の放棄の内容 　　　2　自衛戦争の放棄 　　三　戦力の不保持 　　　1　自衛権の意味 　　　2　戦力の意味 　　　3　自衛力・自衛権の限界 　　四　交戦権の否認 　　五　安保体制 　　　1　安保条約の内容 　　　2　安保条約の問題点 　　　3　駐留軍の合憲性 第二部　基本的人権 　第五章　基本的人権の原理 　　一　人権宣言の歴史 　　　1　人権宣言の萌芽 　　　2　人権宣言の誕生 　　　3　人権宣言の普及 　　　4　人権宣言の社会化 　　　5　人権の国際化 　　二　人権の観念 　　　1　人権の固有性・不可侵性・普遍性 　　　2　人間の尊厳性――人権の根拠 　　三　人権の内容 　　　1　自由権・参政権・社会権 　　　2　分類の相対性 　　　3　制度的保障 　　四　人権の享有主体 　　　1　天皇・皇族 　　　2　法人 　　　3　外国人 　第六章　基本的人権の限界 　　一　人権と公共の福祉 　　　1　二つの考え方 　　　2　一元的内在制約説 　　　3　比較衡量論 　　　4　二重の基準論 　　二　特別な法律関係における人権の限界 　　　1　特別権力関係の理論とその問題点 　　　2　公務員の人権 　　　3　在監者の人権 　　三　私人間における人権の保障と限界 　　　1　社会的権力と人権 　　　2　人権の私人間効力――二つの考え方 　　　3　直接適用説の問題点 　　　4　間接適用説の内容 　　　5　事実行為による人権侵害 　第七章　包括的基本権と法の下の平等 　　一　生命・自由・幸福追求権 　　　1　幸福追求権の意義 　　　2　幸福追求権から導き出される人権 　　　3　プライバシーの権利 　　　4　自己決定権 　　二　法の下の平等 　　　1　平等の観念の歴史 　　　2　憲法における平等原則 　　　3　法の下の平等の意味 　　　4　平等違反の違憲審査基準 　　　5　平等の具体的内容 　　　6　尊属殺重罰規定の合憲性 　　　7　議員定数不均衡の合憲性 　第八章　精神的自由権（一）――内心の自由 　　一　思想・良心の自由 　　　1　精神的自由の基本をなす自由 　　　2　思想・良心の自由の保障の意味 　　二　信教の自由 　　　1　明治憲法の信教の自由 　　　2　信教の自由の内容と限界 　　　3　国家と宗教の分離の原則（政教分離の原則） 　　三　学問の自由 　　　1　学問の自由の内容 　　　2　学問の自由の保障の意味 　　　3　大学の自治 　第九章　精神的自由権（二）――表現の自由 　　一　表現の自由の意味 　　　1　表現の自由の価値 　　　2　表現の自由と知る権利 　　　3　アクセス権 　　二　表現の自由の内容 　　　1　報道の自由 　　　2　性表現・名誉毀損的表現 　　　3　営利的言論の自由 　　三　表現の自由の限界 　　　1　二重の基準の理論 　　　2　事前抑制の理論 　　　3　明確性の理論 　　　4　「明白かつ現在の危険」の基準 　　　5　「より制限的でない他の選びうる手段」の基準 　　四　集会・結社の自由、通信の秘密 　　　1　集会の自由 　　　2　集団行動の自由 　　　3　結社の自由 　　　4　通信の秘密 　第一〇章　経済的自由権 　　一　職業選択の自由 　　　1　意義と限界 　　　2　規制の合憲性判定の基準 　　二　居住・移転の自由 　　　1　その内容と性質 　　　2　海外渡航の自由 　　　3　国籍離脱の自由 　　三　財産権の保障 　　　1　考え方の変化 　　　2　財産権保障の意味 　　　3　財産権の一般的制限 　　　4　財産権の制限と補償の要否 　　　5　正当な補償 　第一一章　人身の自由 　　一　基本原則 　　　1　奴隷的拘束からの自由 　　　2　適正手続 　　二　被疑者の権利 　　　1　不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由 　　　2　住居等の不可侵 　　三　被告人の権利 　　　1　公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利 　　　2　証人審問権・喚問権 　　　3　弁護人依頼権 　　　4　自己負罪の拒否 　　　5　自白 　　　6　事後法と「二重の危険」の禁止 　　　7　残虐刑の禁止 　第一二章　国務請求権と参政権 　　一　国務請求権（受益権） 　　　1　請願権 　　　2　裁判を受ける権利 　　　3　国家賠償および補償請求権 　　二　参政権 　　　1　意義 　　　2　選挙権の法的性格 　　　3　選挙権の要件 　第一三章　社会権 　　一　生存権 　　　1　憲法二五条 　　　2　生存権の法的性格 　　　3　環境権 　　二　教育を受ける権利 　　　1　学習権と国の責務 　　　2　教育権の所在 　　　3　義務教育の無償 　　三　労働基本権 　　　1　労働基本権の内容と性格 　　　2　労働基本権の制限 　　　3　公務員の労働基本権 　　　4　公務員の政治活動の自由 第三部　統治機構 　第一四章　国　会 　　一　権力分立の原理 　　　1　総説 　　　2　権力分立制の現代的変容 　　　3　政党 　　二　国会の地位 　　　1　国民の代表機関 　　　2　国権の最高機関 　　　3　唯一の立法機関 　　三　国会の組織と活動 　　　1　二院制 　　　2　選挙制度 　　　3　国会議員の地位 　　　4　国会の活動 　　四　国会と議院の権能 　　　1　国会の権能 　　　2　議院の権能 　第一五章　内　閣 　　一　行政権と内閣 　　　1　行政権の概念 　　　2　独立行政委員会 　　二　内閣の組織と権能 　　　1　内閣の組織 　　　2　文民 　　　3　内閣総理大臣 　　　4　内閣の権能と責任 　　　5　総辞職 　　三　議院内閣制 　　　1　議院内閣制の本質 　　　2　日本国憲法における議院内閣制 　　　3　衆議院の解散 　第一六章　裁判所 　　一　司法権の意味と範囲 　　　1　司法権の概念 　　　2　司法権の範囲 　　　3　法律上の争訟 　　　4　司法権の限界 　　二　裁判所の組織と権能 　　　1　裁判所の組織 　　　2　特別裁判所の禁止 　　　3　下級裁判所の裁判官 　　　4　最高裁判所の構成と権限 　　　5　最高裁判所裁判官の国民審査 　　　6　最高裁判所規則制定権 　　　7　裁判の公開 　　　8　陪審制 　　三　司法権の独立 　　　1　司法権独立の意義 　　　2　司法権独立の内容 　第一七章　財政・地方自治 　　一　財政 　　　1　財政民主主義 　　　2　租税法律主義 　　　3　予算 　　　4　決算審査 　　　5　公金支出の禁止 　　二　地方自治 　　　1　地方自治の本旨 　　　2　地方公共団体の機関 　　　3　条例 　第一八章　憲法の保障 　　一　憲法保障の諸類型 　　　1　抵抗権 　　　2　国家緊急権 　　二　違憲審査制 　　　1　違憲審査権の根拠 　　　2　違憲審査権の性格 　　　3　付随的違憲審査制の特質 　　　4　違憲審査の主体と対象 　　　5　違憲判断の方法と判決 　　三　憲法改正の手続と限界 　　　1　硬性憲法の意義 　　　2　憲法改正の手続 　　　3　憲法改正の限界 　　　4　憲法の変遷 　参考文献 　判例索引 　事項索引