【MeL】憲法 第8版(DL不可)
芦部 信喜, 高橋 和之 著
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内容
目次
第八版はしがき 第七版/第六版/第五版/第四版/第三版はしがき 初版/新版[第二版]はしがき 第一部 総 論 第一章 憲法と立憲主義 一 国家と法 二 憲法の意味 1 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法 2 立憲的憲法の特色 三 憲法の分類 1 伝統的な分類 2 機能的な分類 四 憲法規範の特質 1 自由の基礎法 2 制限規範 3 最高法規 五 立憲主義と現代国家――法の支配 1 法の支配 2 「法の支配」と「法治国家」 3 立憲主義の展開 4 立憲主義の現代的意義 第二章 日本憲法史 一 明治憲法の特色 1 民主的要素と反民主的要素 2 明治憲法の運用 二 日本国憲法の成立経過 1 憲法変革問題の起因 2 日本国憲法の制定経過 三 日本国憲法成立の法理 1 日本国憲法の自律性 2 日本国憲法の民定性――八月革命説 四 日本国憲法の法源 1 成文法源 2 不文法源 第三章 国民主権の原理 一 日本国憲法の基本原理 1 前文の内容 2 基本原理相互の関係 3 前文の法的性質 二 国民主権 1 主権の意味 2 国民主権の意味 三 天皇制 1 国民主権と天皇制 2 象徴天皇 3 天皇の権能 4 天皇の公的行為 5 皇室経費 第四章 平和主義の原理 一 憲法九条成立の経緯 1 平和主義の起源 2 平和主義の意図 二 戦争の放棄 1 戦争の放棄の内容 2 自衛戦争の放棄 三 戦力の不保持 1 自衛権の意味 2 戦力の意味 3 自衛力・自衛権の限界 四 交戦権の否認 五 安保体制 1 安保条約の内容 2 安保条約の問題点 3 駐留軍の合憲性 第二部 基本的人権 第五章 基本的人権の原理 一 人権宣言の歴史 1 人権宣言の萌芽 2 人権宣言の誕生 3 人権宣言の普及 4 人権宣言の社会化 5 人権の国際化 二 人権の観念 1 人権の固有性・不可侵性・普遍性 2 人間の尊厳性――人権の根拠 三 人権の内容 1 自由権・参政権・社会権 2 分類の相対性 3 制度的保障 四 人権の享有主体 1 天皇・皇族 2 法人 3 外国人 第六章 基本的人権の限界 一 人権と公共の福祉 1 二つの考え方 2 一元的内在制約説 3 比較衡量論 4 二重の基準論 二 特別な法律関係における人権の限界 1 特別権力関係の理論とその問題点 2 公務員の人権 3 在監者の人権 三 私人間における人権の保障と限界 1 社会的権力と人権 2 人権の私人間効力――二つの考え方 3 直接適用説の問題点 4 間接適用説の内容 5 事実行為による人権侵害 第七章 包括的基本権と法の下の平等 一 生命・自由・幸福追求権 1 幸福追求権の意義 2 幸福追求権から導き出される人権 3 プライバシーの権利 4 自己決定権 二 法の下の平等 1 平等の観念の歴史 2 憲法における平等原則 3 法の下の平等の意味 4 平等違反の違憲審査基準 5 平等の具体的内容 6 尊属殺重罰規定の合憲性 7 議員定数不均衡の合憲性 第八章 精神的自由権(一)――内心の自由 一 思想・良心の自由 1 精神的自由の基本をなす自由 2 思想・良心の自由の保障の意味 二 信教の自由 1 明治憲法の信教の自由 2 信教の自由の内容と限界 3 国家と宗教の分離の原則(政教分離の原則) 三 学問の自由 1 学問の自由の内容 2 学問の自由の保障の意味 3 大学の自治 第九章 精神的自由権(二)――表現の自由 一 表現の自由の意味 1 表現の自由の価値 2 表現の自由と知る権利 3 アクセス権 二 表現の自由の内容 1 報道の自由 2 性表現・名誉毀損的表現 3 営利的言論の自由 三 表現の自由の限界 1 二重の基準の理論 2 事前抑制の理論 3 明確性の理論 4 「明白かつ現在の危険」の基準 5 「より制限的でない他の選びうる手段」の基準 四 集会・結社の自由、通信の秘密 1 集会の自由 2 集団行動の自由 3 結社の自由 4 通信の秘密 第一〇章 経済的自由権 一 職業選択の自由 1 意義と限界 2 規制の合憲性判定の基準 二 居住・移転の自由 1 その内容と性質 2 海外渡航の自由 3 国籍離脱の自由 三 財産権の保障 1 考え方の変化 2 財産権保障の意味 3 財産権の一般的制限 4 財産権の制限と補償の要否 5 正当な補償 第一一章 人身の自由 一 基本原則 1 奴隷的拘束からの自由 2 適正手続 二 被疑者の権利 1 不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由 2 住居等の不可侵 三 被告人の権利 1 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利 2 証人審問権・喚問権 3 弁護人依頼権 4 自己負罪の拒否 5 自白 6 事後法と「二重の危険」の禁止 7 残虐刑の禁止 第一二章 国務請求権と参政権 一 国務請求権(受益権) 1 請願権 2 裁判を受ける権利 3 国家賠償および補償請求権 二 参政権 1 意義 2 選挙権の法的性格 3 選挙権の要件 第一三章 社会権 一 生存権 1 憲法二五条 2 生存権の法的性格 3 環境権 二 教育を受ける権利 1 学習権と国の責務 2 教育権の所在 3 義務教育の無償 三 労働基本権 1 労働基本権の内容と性格 2 労働基本権の制限 3 公務員の労働基本権 4 公務員の政治活動の自由 第三部 統治機構 第一四章 国 会 一 権力分立の原理 1 総説 2 権力分立制の現代的変容 3 政党 二 国会の地位 1 国民の代表機関 2 国権の最高機関 3 唯一の立法機関 三 国会の組織と活動 1 二院制 2 選挙制度 3 国会議員の地位 4 国会の活動 四 国会と議院の権能 1 国会の権能 2 議院の権能 第一五章 内 閣 一 行政権と内閣 1 行政権の概念 2 独立行政委員会 二 内閣の組織と権能 1 内閣の組織 2 文民 3 内閣総理大臣 4 内閣の権能と責任 5 総辞職 三 議院内閣制 1 議院内閣制の本質 2 日本国憲法における議院内閣制 3 衆議院の解散 第一六章 裁判所 一 司法権の意味と範囲 1 司法権の概念 2 司法権の範囲 3 法律上の争訟 4 司法権の限界 二 裁判所の組織と権能 1 裁判所の組織 2 特別裁判所の禁止 3 下級裁判所の裁判官 4 最高裁判所の構成と権限 5 最高裁判所裁判官の国民審査 6 最高裁判所規則制定権 7 裁判の公開 8 陪審制 三 司法権の独立 1 司法権独立の意義 2 司法権独立の内容 第一七章 財政・地方自治 一 財政 1 財政民主主義 2 租税法律主義 3 予算 4 決算審査 5 公金支出の禁止 二 地方自治 1 地方自治の本旨 2 地方公共団体の機関 3 条例 第一八章 憲法の保障 一 憲法保障の諸類型 1 抵抗権 2 国家緊急権 二 違憲審査制 1 違憲審査権の根拠 2 違憲審査権の性格 3 付随的違憲審査制の特質 4 違憲審査の主体と対象 5 違憲判断の方法と判決 三 憲法改正の手続と限界 1 硬性憲法の意義 2 憲法改正の手続 3 憲法改正の限界 4 憲法の変遷 参考文献 判例索引 事項索引
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