内容

目次

第１部　知的財産権と損害賠償 序章 　第１節　民法709条 　第２節　特許法102条１項 　第３節　特許法102条２項 　第４節　帰結 第Ⅰ章　文理論 第Ⅱ章　系譜論 　第１節　昭和34年改正以前 　第２節　昭和34年改正経過 　第３節　ドイツ法 　第４節　帰結 第Ⅲ章　制度論 　第１節　ドイツ法 　第２節　アメリカ合衆国法 　第３節　帰結 第Ⅳ章　解釈論 　第１節　特許法102条２項 　第２節　特許法102条１項 　第３節　特許法102条３項 　第４節　賠償額算定方式の選択 　第５節　制度論 結語 第２部　四つの知財高裁大合議判決 　Ⅰ　侵害による利益を損害額と推定する特許法102条２項の適用の要件と推定の覆滅の可否 　　　―ごみ貯蔵機器事件知財高裁大合議判決 　　１ はじめに　　２ 事実　　３ 判旨　　４ 評釈 　Ⅱ　特許法102条２項における利益の意義・推定の覆滅と同条３項の相当実施料額の算定について 　　　―二酸化炭素含有粘性組成物事件知財高裁大合議判決 　　１ はじめに　　２ 事実　　３ 判旨　　４ 評釈 　Ⅲ　特許法102条１項の逸失利益の推定とその覆滅について 　　　―美容器事件知財高裁大合議判決 　　１ はじめに 　　２「侵害の行為がなければ販売することができた物」の意義 　　３ 推定されるべき「利益」の意義 　　４ 特許発明の特徴が侵害製品や特許権者の製品の一部に止まる場合の処理の仕方 　　５ 特許法102条１項但書きの推定の覆滅過程 　　６「実施の能力」の判断基準 　Ⅳ　特許法102条2項の推定の一部覆滅後に同条３項の賠償が認められる条件について 　　　─椅子式マッサージ機事件知財高裁大合議判決 　　１ はじめに　　２ 事実　　３ 判旨　　４ 評釈 第３部　特許法102条各項の役割分担論と損害論定立の試み 　　　　―続・知的財産権と損害賠償― 　Ⅰ　序 　Ⅱ　特許法102条の俯瞰 　Ⅲ　特許権侵害についてなぜ特則を設ける必要があるのか 　Ⅳ　賠償額の水準の高度化の歴史―法改正と裁判実務の変遷とその評価 　Ⅴ　これからの課題：損害額算定の予測可能性の確保 　Ⅵ　結び 裁判例索引(日本・ドイツ・アメリカ合衆国)