ジェド・S・レイコフ（著者）：ジェド・S・ラコフ
ニューヨーク南部連邦地方裁判所判事。コロンビア大学およびニューヨーク大学ロースクール非常勤教授。1996年に判事に就任以来、1800以上の法廷意見を執筆。2011年に、リーマンショックによる大不況に至るまでの銀行の住宅ローン投資の取扱いにつき、証券取引委員会とCITIグループの間で、２億8500万ドルの和解が合意に達した際に、銀行が自らの責任を認めていないこと、政府が誰の刑事責任も問うていないことを批判し、この案を却下したことで、社会の注目を集めた（後に、控訴裁判所で、地裁の判断は破棄され、合意は承認された）。科学捜査に関する全米委員会委員長、目撃者証言に関する全米科学委員会共同委員長。『ニューヨーク・タイムズ』紙・書評欄レギュラー執筆者。2014年には、『フォーチュン』誌の世界の偉大なリーダー50人に選出された。
川崎友巳（翻訳）：川崎友巳 同志社大学法学部教授。1969年生まれ。同志社大学大学院法学研究科から同大学法学部助手、専任講師、准教授を経て現職。刑事法専攻。著書に、『企業の刑事責任』（成文堂、2004）、『犯罪タイポロジー』（成文堂、第２版、2014）、論文に、"Review of Comparative Studies on White-Collar and Corporate Crime" Merissa L. Rorie ed., The Handbook of White-Collar Crime ( Wiley Blackwell, 2019) など。
佐藤由梨（翻訳）：佐藤由梨 同志社大学法学部准教授。1990年生まれ。同志社大学大学院法学研究科から同大学法学部助教を経て現職。刑事法専攻。論文に、「少年法における刑事処分相当性・保護処分相当性についての一考察：アメリカ少年司法との比較から」同志社法学71巻6号（2020年）、「アメリカ刑事手続における二重の危険の原則の『危険』の意義」同志社法学74巻1号（2022年）など。
堀田周吾（翻訳）：堀田周吾 東京都立大学法学部／法科大学院教授。1978年生まれ。東京都立大学大学院から同大学助手、駿河台大学准教授などを経て現職。刑事訴訟法専攻。著書に、『被疑者取調べと自白』（弘文堂、2020）（単著）、『法学学習Ｑ＆Ａ』（有斐閣、2019）（共著）、論文に、「刑事裁判における公開主義について―被害者保護の観点から」法学会雑誌62巻1号（2021）など。
宮木康博（翻訳）：宮木康博 名古屋大学法学部教授。1974年生まれ。同志社大学大学院法学研究科から東洋大学法学部専任講師、准教授、名古屋大学法学部准教授を経て現職。刑事法専攻。共著書に、『NBS刑事訴訟法』（日本評論社、2022）、『刑事訴訟法判例集』（有斐閣、2023）、共訳書に、An Introduction to Japanese Criminal Procedure Law（Yuhikaku, 2022）、論文に、「ドイツにおけるおとり捜査をめぐる新たな動向」山口厚ほか編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂、2021）など。
安井哲章（翻訳）：安井哲章 中央大学法学部教授。1977年生まれ。中央大学大学院法学研究科から桃山学院大学法学部専任講師、中央大学法学部准教授を経て現職。共著書に、『プロセス講義刑事訴訟法』(信山社、2016年)、論文に、「合衆国憲法第五修正の自己負罪拒否特権の誕生」(法学新報127巻9・10号)など。

◎もくじ



1　大量投獄の惨劇

2　なぜ無実の人々が罪を認めるのか

3　なぜ目撃者の証言はしばしば間違っているのか

4　死刑は消え去るか？

5　科学捜査の過ちと未来

6　脳科学と法―やっかいな仲間たち

7　なぜ上級市民は起訴を免れるのか

8　司法の延期は司法の否定

9　法的監視の縮小

10　法におけるテロとの戦いに関する戦い

11　行政部門への過度な服従

12　裁判所を当てにするな

13　裁判所で幸せはつかめない

　訳者解説