宮本 みち子（著者）：宮本　みち子（ミヤモト ミチコ）
放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授
放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授。1947年、長野県生まれ。東京教育大学文学部経済学専攻卒業、同社会学専攻卒業。お茶の水女子大学大学院家政学研究科修士課程修了。博士（社会学）。専門は、生活保障論、若者政策論、家族社会研究。労働政策審議会、社会保障審議会、中央教育審議会委員等を歴任。著書に『若者が無縁化する』（筑摩書房）、『地方に生きる若者たち』（共編、旬報社）、『下層化する女性たち』（共編著、勁草書房）、『人口減少社会の構想』（共編著、放送大学教育振興会）、『アンダークラス化する若者たち』（共編著、明石書店）、『若者の権利と若者政策』（編著、明石書店）などがある。
大江 守之（著者）：大江　守之（オオエ モリユキ）
都市・人口研究者、慶應義塾大学名誉教授
都市・人口研究者。慶應義塾大学名誉教授。1951年、東京都生まれ。東京大学理学部地学科地理学課程・工学部都市工学科卒業。博士（工学）。国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部長をへて、1997年より慶應義塾大学総合政策学部教授。2017年名誉教授。専門は、人口・家族変動研究、都市・住宅政策研究。神奈川県、横浜市などの住宅政策に長年関与。著書に『大都市郊外の変容と「協働」：〈弱い専門システム〉の構築に向けて』（共編著、慶應義塾大学出版会）、『人口減少社会の構想』（共編著、放送大学教育振興会）などがある。
丸山 洋平（著者）：丸山　洋平（マルヤマ ヨウヘイ）
地域人口学者、札幌市立大学デザイン学部准教授
地域人口学者。札幌市立大学デザイン学部准教授。1983年、岐阜県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科卒業。同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。博士（学術）。主な研究領域は地域人口分析、人口移動、家族変動、将来人口・世帯推計。著書に『戦後日本の人口移動と家族変動』（文眞堂）、共著に『自然災害と人口』（原書房）、『都市・地域政策研究の現在』（一般財団法人地域開発研究所）などがある。
松本 奈何（著者）：松本　奈何（マツモト ナカ）
都市研究者、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科助教
都市研究者。明治大学専門職大学院ガバナンス研究科助教。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師。民間会社等を経てフルブライト奨学金により米国メリーランド州立大学カレッジパーク校、建築・都市計画・保存学部博士課程修了。Ph.D.（Urban and Regional Planning and Design）。主な研究領域は日米をフィールドとした多文化共生、移民コミュニティ、都市計画、ジェンダー、質的研究。共著にPlanning forAuthentiCITIES（Routledge）がある。
酒井 計史（著者）：酒井　計史（サカイ カズフミ）
社会学者、労働政策研究・研修機構リサーチアソシエイト
社会学者。1970年、北海道生まれ。独立行政法人労働政策研究・研修機構リサーチアソシエイト。上智大学・東洋大学・大東文化大学等非常勤講師。上智大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程満期退学。主な研究領域は職業社会学・女性労働論・社会調査方法論。共著にWomen and Work in Asia and the Pacific（Massey University Press）、『非典型化する家族と女性のキャリア』（独立行政法人労働政策研究・研修機構）、『女性とキャリアデザイン』（御茶の水書房）、『国際比較・若者のキャリア：日本・韓国・イタリア・カナダの雇用・ジェンダー政策』（新曜社）、『国際比較にみる世界の家族と子育て』（ミネルヴァ書房）などがある。

未婚率全国トップの東京23区で進む「日本の未来」とは。
孤独担当大臣も知らない、35歳から64歳の「都市型」孤独に焦点を当てる。

高齢者のひとり暮らしが増加していることは誰でも知っている。その現象は公私ともに対応が必要な課題となり、取組みも進んでいる。
ところが、若者期と高齢期に挟まれた35歳から64歳のミドル期のひとり暮らしが増加していることに関しては、基本的に問題の少ない世代と認識されて、政策課題になることは希だ。
この状態が続くと、ミドル期シングルが高齢期に達する頃、高齢シングル問題は大きな社会問題になる可能性がある。
東京23区はなぜシングル化が突出しているのか。その結果、どのような現象が生じているのか。ミドル期シングルの増加は何をもたらすのか。
本書は、増加するミドル期シングルにフォーカスし、そこに多くの問題が内在していることを明らかにし、取り組むべき課題の骨格を提起する。
東京都特別区長会調査研究機構のプロジェクト研究で、東京23区の中年期一人暮らし（ミドル期シングル）の調査研究を令和２－３年に行い、そのデータをもとにプロジェクトメンバー５人が解析を続けて執筆。

ミドル期シングルは、行政サービス的観点からみて、属性的に問題があるとは考えられていない人々でした。その見識は妥当なのでしょうか。ミドル期シングルは、すでに2020年に東京区部人口の3割近くを占めており、それ以後も上昇が続き、中でも前期ミドル期シングルは相対的に増加が大きいと見通されています。日本でシングルの割合が最も高い東京区部は、納税者としての比重も相応に大きいミドル期シングルを、まず政策対象として認識するところから始めることが必要です。また、これらの人々の多くがやがて高齢期シングルになり、高齢者政策の対象となる時代が近いことを認識する必要があります。――「終章」より