■こんな人におすすめです＜ビジネスケアラー予備軍の方＞・そろそろ親の介護が心配になってきた・とはいえ、まだ何も準備はしていない・両親の認知症が進行している気がする・仕事と介護を両立する方法を知りたい＜人事・経営者の方＞・会社の主力メンバーから介護休職の相談があった・企業として従業員の介護問題に真剣に取り組む必要がある■ビジネスケアラー発生による経済損失額は2030年時点で約9兆円生産年齢人口の減少が続く中で、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）の数は増加傾向であり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大です。・介護期間の目安は10年間・自己負担額は月平均7万円～8万円・介護離職「増える」と回答企業71％介護は個人の問題でありながら、日本が抱える社会問題です。本書が「超高齢化社会」を迎えるこの国が、これからどう対応していくべきかのヒントをお伝えします。※本書は2018年1月に小社から出版された『ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由』の改訂版です。