伊井 直比呂（著者）：伊井 直比呂（いい なおひろ）
大阪公立大学 現代システム科学研究科 教授、博士（法学）（神戸大学）。
1958年兵庫県生まれ。1989年より国立大学附属高等学校で21年間勤務。この間1999年から人事交流により４年間公立高等学校で勤務。
神戸法政研究会常任理事（副会長）、大阪・羽曳野市いじめ問題再調査委員、大阪・関西ユネスコスクール（ASPnet）ネットワーク顧問、前日本国際理解教育学会理事、元文部科学省「国際理解教育実践事例集中学・高校編」編纂委員。
大阪府立高等学校「学校運営協議会」会長等・奈良県立高等学校「学校運営協議会」副会長・兵庫県立高等学校「学校評議会」委員。
文部科学省「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」ステークホルダーの主たる会合に関する運営協議会委員（2013年～2014年）ほか。
・2001年度 第27回 国際理解教育賞懸賞論文「最優秀賞」受賞
・2007年度／2008年度UNESCO Good Practices（UNESCO, Paris）…

本書は、学位論文として2017年に執筆した内容に、その後の研究内容を加味・整理して出版するものである。

本書は、近年、教育と社会から疎外される子どもたちの深刻な荒みや自尊感情の喪失状況に着目し、その多様な要因の中から、とりわけ現在の学校教育・制度に内在している「一定」に基づく画一的な教育によって、事実上その「教育」から疎外や排除を受けている児童生徒がいること―そして、その子どもたちは、結果的に憲法二十六条の保障を享受しているとは言い難い状態で放置されている事態を、人権問題として提起するものである。
この問題解決に臨む基本的立場として、当該状況を、改めて子どもの立場から捉え直す視座の転換を行い、大人の都合で権利を肩代わりすることなしに、子ども自身によって、能力に応じた「教育を受ける権利」の保障として教育制度整備要求を行えることを提起する。具体的に、能力に応じた「学習要求」を可能にする制度創設の提起を行うことが目的である。同時に、制度創設を可能にする憲法上の理論的検討を学習権の今日的意義を明らかにしながら、また、子どもの権利条約の国際解釈を用いながら検討する。（「本書の概要」より）