ミレヤ・ソリース（著者）：ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター所長、フィリップ・ナイト日本研究チェア、外交政策上級フェロー。日本の対外経済政策、国際貿易政策、米国のアジアにおけるエコノミック・ステートクラフトの研究を専門とする。主な著書に、2018年に第34回大平正芳記念賞を受賞した『Dilemmas of a Trading Nation』（2017年。邦訳『貿易国家のジレンマ』日本経済新聞出版）、『Banking on Multinationals』（2004年）、編著書に『Cross Regional Trade Agreements』（2008年）、『Competitive Regionalism』（2009年。邦訳『アジア太平洋のFTA競争』勁草書房）がある。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、ワシントン・ポスト、日本経済新聞、フォーリン・アフェアーズ誌などにも寄稿。
上原裕美子（翻訳）：翻訳者
主な訳書に、マイケル・J・グリーン『安倍晋三と日本の大戦略』、リチャード・ハース『The World（ザ・ワールド）』、ファリード・ザカリア『パンデミック後の世界　10の教訓』、スティーヴン・K・ヴォーゲル『日本経済のマーケットデザイン』（以上、日本経済新聞出版）、スティーヴン・S・コーエン＆ブラッドフォード・デロング『アメリカ経済政策入門』（みすず書房）など。

世界の先端を行く日本の大戦略
米国の日本研究の大家が、国内の政治経済の変革、独自のエコノミック・ステートクラフトの展開、地経学・地政学戦略を中心に、日本のネットワーク国家への変貌を鮮やかに描く。

■「失われた30年」という常套句とは裏腹に、日本はポピュリズムの波にも呑まれず、国際的には「インド太平洋」構想をリードし、連携のダイナミクスを通じてより重大な役割を担う存在として地位を高めるに至っている。なぜ、このようなことが可能になったのか。

■外国人労働者問題に象徴される「開国」、小泉政権・安倍政権・岸田政権のマクロ政策や労働市場改革、農業改革などの経済面での変革、選挙制度改革、官邸機能の強化、ポピュリズムに蝕まれない民主制など国内政治の変化と特質、企業によるグローバル・サプライチェーンの構築。および、ＴＰＰ協定での主導性の発揮をはじめ、中国の台頭に応じた地経学・地政学戦略の展開。そして、日本の復元力（レジリエンス）、社会的な安定性、変化に対応する柔軟性――。本書はバブル崩壊以降、現在に至る日本の変貌を変化と適応のストーリーとして描き出す。

■日本の政治経済における変化をビビッドに捉え、日本が展開するステートクラフト、新たなリーダーシップの背景と意義を明らかにするとともに、人口減少、格差問題、中国・韓国との関係など、切迫する国内外の課題も示す。