内容

目次

第１編　総論 第１章　連帯の法 第２章　法解釈方法論――法曹の立場から 第３章　社会権を解析する 第４章　企業法論――人権をまとう企業に 第５章　現代における法・判例の形成と労働法学の課題 第２編　各論 第１章　「労働者」概念の再考――労働者と法の適用関係 第２章　労働条件対等決定の法的効果について 第３章　就業規則変更と合理性の基準化 第４章　最高裁、大阪医科薬科大学事件（最三小判令２・10・13労判1229号90頁）メトロコマース事件（最三小判令２・10・13労判1229号77頁）判決批判と賃金請求権の構成――パート有期法８条、９条違反と賃金請求権 第５章　争議行為と争議権の新たな法理の展開 第６章　公務員の争議権と立法権の人権尊重義務、そして財政民主主義の検討 第７章　労働・民事裁判の改革のために――法曹一元と労働参審制の実現 第８章　日本社会と労働者の「権利のための闘争」――法の正義の実現 第３編　判例、命令批評 第１章　有期契約労働者の賞与等不支給と労働契約法20条適用 第２章　守口非常勤職員雇止め事件について 第３章　解雇した組合員３名を『自宅待機命令および解雇をなかったものとして取扱い、現実に就労させなければならない』としたエミレーツ事件中労委命令（2020・２・23）の意義と権利運動 第４編　評論 Ⅰ　大学に科学者の新たなコミュニティの形成を Ⅱ　大阪市による公務員の団結権への侵害と反撃 Ⅲ　労働組合運動再生のために――社会的規制力をもつ運動の構築 Ⅳ　権利運動論の性格と課題 Ⅴ　若き法曹に――法曹の羅針盤はなにか 第５編　座談会 労組法上の労働者性――最高裁三判決とこれからの課題 豊川義明・田端博邦・毛塚勝利・竹内（奥野）寿