今仲　清（著者）：税理士。1984年今仲清税理士事務所開業、2013年税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100 回にものぼる講演を行っている。（一財）都市農地活用支援センターアドバイザー。（公財）区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。
＜主な著書＞
『一問一答　新しい都市農地制度と税務─生産緑地の2022年問題への処方箋─』『平成30年度改正対応 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『書類準備・手続のフローがすぐ分かる！ 相続税の申告書作成ガイドブック』『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』『同族会社の新会社法制・新税制対応マニュアル』（ぎょうせい）ほか多数

特例制度適用のラストチャンス!!※ 税理士は関与先への最終確認が必須!!

※第一の適用期限 → 特例承継計画（株式贈与の時期等を記載）の都道府県への提出は令和８年３月末
※第二の適用期限 → 令和９年12月末までに株式を後継者に贈与＆後継者は代表者に就任【令和７年度改正】

◆令和７年度改正を先取りして、令和９年12月までの経営者交代＆株式贈与のタイミングを具体的に解説!!
⇒事業承継税制の類書は多くありますが、本書はいち早く令和７年度改正の第二の適用期限を踏まえて、経営者交代＆贈与のタイミングを第１章の2～8ページで詳報

◆納税猶予適用後も油断は禁物!!
⇒本書は認定取消（納税猶予の取消し）や納税猶予打切り、贈与者が死亡した場合の切替（贈与税の納税猶予→相続税の納税猶予）についても完全フォロー
○認定取消…第６章のQ39・40、取消を免れる方法はQ42
○納税猶予打切り…第７章のQ44・45・46
○切替…Q52・54、応用編Q56の「贈与した年に贈与者又は受贈者が死亡した場合」も要注意!!