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相続税・贈与税トラブルの傾向と対策~令和7年度改正対応~
松岡 章夫
著
発行年月 |
2025年07月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数/巻数 |
5p,231p |
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大きさ |
21cm |
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ジャンル |
和書/社会科学/経済学/財政・公共経済 |
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ISBN |
9784324115244 |
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商品コード |
1040624506 |
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NDC分類 |
345.53 |
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本の性格 |
実務向け |
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新刊案内掲載月 |
2025年08月3週 |
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商品URL
| https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1040624506 |
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著者紹介
松岡 章夫(著者):昭和56年東京国税局採用、昭和63年東京国税局税務相談室、平成3年国税庁資料調査課、平成5年退官,平成7年税理士登録し、現在,松岡大江税理士法人の代表社員。
平成12年より東京地方裁判所所属民事調停委員(現)、平成16年~18年税理士試験試験委員、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師(現)、など。
内容
税理士損害賠償請求を招くトラブルのパターンがわかり、その対策が身につく82事例
◆非課税枠創設で令和7年申告件数が増える相続時精算課税のトラブルは18事例
相続時精算課税による贈与に非課税枠を設けた贈与税減税後の令和6年中の贈与は令和7年2月~3月に申告
→本書の第4章により、税務調査への備えや対策がわかり、申告書の誤りがあれば修正申告によって調査を回避できる!!
「価値下落で精算課税の選択が不利益に」(p158)
「精算課税の選択が失敗に」(p162)……等々
◆相続税・贈与税・通達のトラブルは52事例
相続税増税実施後の課税割合は4%→10%
→本書の第2章により、相続税の減額や全額の納税を猶予する特例の選択誤りを防ぐ!!
「小規模宅地の判断を誤ったケース」(p62~73掲載の6事例)
「法人版事業承継税制の要件を誤ったケース」(p130~139掲載の5事例)