内容
企業会計基準委員会から、令和６年９月13日付で企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」）が公表されました。リースの借手について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別を廃止し、使用権資産およびリース負債を計上する新たな会計処理のルールが適用されます。
リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについて、契約内容等を確認した上での詳細な検討が必要になります。さらに、リース期間の見積り、リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分、サブリース・転リース、セール・アンド・リースバックの取扱いなど、理解・整理しなければならない項目は多岐にわたります。
一方、貸手の会計処理については、「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点、リースの定義およびリースの識別を除き、現行の企業会計基準第13号の定めが踏襲されています。ただし、延払基準が廃止されることによる実務への影響の大きさが予想されます。
適用初年度の経過措置の取扱いにも、十分な留意が必要であると考えられます。
また、令和７年度税制改正において、法人税法の基本的な取扱いには変更がなく、特にオペレーティング・リースについて会計と税務の不一致に係る申告調整の実務が生じます。
本書では、新しい会計基準と適用指針の内容を実務的な観点から解説し、併せて税務上の取扱いとの関係、改正後の通達の内容、申告調整への対応などを総合的に解説しています。
