山下一仁（著者）：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所上席研究員（特任）
1955年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業、農林省入省。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。2008年農林水産省退職。1982年ミシガン大学応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学博士（農学）。
主な著書：『食の安全と貿易』（日本評論社、2008年）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版、2010年）、『日本農業は世界に勝てる』（同、2015年）、『TPPが日本農業を強くする』（同、2016年）、『国民のための「食と農」の授業』（同、2022年）、『いま蘇る柳田國男の農政改革』（新潮社、2018年）、『日本が飢える！』（幻冬舎、2022年）など。

台湾有事で国民は半年で餓死に直面する可能性がある。
生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？　
起こりうる危機と対策を徹底検証する。

〇台湾有事などでシーレーンが破壊され食料輸入が途絶する場合、今のコメ生産では半年経たないうちに大多数の国民が餓死する。さらに重要なことは、食料が途絶するときは、石油や肥料原料の輸入も途絶する。これらがないと、農業機械、化学肥料や農薬は使えない。どうすればよいのか？

〇最も重要な政策の方針は、石油・肥料・食料の備蓄と集荷・配給体制の整備、そして国民を飢えから救うための輸出増加をねらいとするコメの生産増加であり、コメ・麦の二毛作の普及だ。そうした政策で自給率を現在の37％から70％以上に高めることができる。

〇長年、食料安全保障問題に関わってきた著者が、その経験を活かし、国民が飢餓に陥る事態を避けるために、具体的に日本が食料安全保障のために取り組むべき政策を包括的に提示する。


【著者からのメッセージ】
「食料危機を煽るだけでは、問題の解決にはならない。台湾有事などに備えるためには減反を直ちに廃止すべきだが、それだけでは国民を飢餓から守ることはできない。本書の目的は、戦中・戦後の食料事情とそれを解決するために工夫された政策を分析し参考としながら、台湾有事などでシーレーンが破壊され、わが国への食料やエネルギーの輸入が途絶した場合にも、国民を生存させるための政策を研究することである。その際、農政当局や既得権者のウソや矛盾に邪魔されず、またこれらを排除して、ファクツとロジックに基づき、真に必要な食料安全保障政策を提示したい」。（「はじめに」より）