丸善のおすすめ度
治安維持法の教訓～権利運動の制限と憲法改正～
|
在庫状況
お取り寄せ
|
お届け予定日
10日間
|
|
|
価格
\9,900（税込）
|
|
|
|
発行年月 |
2016年09月 |
|---|
|
|
言語 |
日本語 |
|---|
媒体 |
冊子 |
|---|
|
|
ページ数／巻数 |
589p |
|---|
大きさ |
22cm |
|---|
|
ジャンル |
和書／社会科学／法律／刑法 |
|---|
|
|
ISBN |
9784622085317 |
|---|
|
商品コード |
1022139883 |
|---|
NDC分類 |
326.81 |
|---|
基本件名 |
治安-法令-歴史 |
|---|
|
本の性格 |
学術書 |
|---|
|
新刊案内掲載月 |
2016年10月5週 |
|---|
書評掲載誌 |
朝日新聞 2017/02/12 |
|---|
| 商品URL | https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1022139883 |
|---|
著者紹介
内田 博文（著者）：1946年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。九州大学名誉教授。神戸学院大学法学部教授。専門は刑事法学(人権)、近代刑法史研究。
内容
治安維持法は大正14（1925）年に制定され、昭和3年と16年の改正をへて猛威をふるった。本書は歴史研究による刑法学の第一人者が、帝国議会の審議から制定の過程を、大審院の判例から運用の過程を読み解くことで、時勢と共に変容した国民統制のメカニズムを解明する。大正デモクラシーの風を受け、国会議員には弁護士など法曹出身者や、大衆に支持された無産政党の指導者も多く、治安維持法の審議では迫真の討論が行われた。「国民が萎縮する」「濫用の危険性はないか」「世界の潮流から後れる」「学問の自由を制限しないか」。多くの懸念が表明され、やがて現実となった。《京都学連事件》《川崎武装メーデー事件》《司法官赤化事件》《唯物論研究会事件》。法廷ではどんな法理論を用いて「目的のためにする行為」「支援結社」などを拡大解釈して無数の有罪判決を導いたのか。被告・弁護士・裁判官・大審院長・思想検事の言葉からは、「専制と暴力」のシステムを支えた思考が見えてくる。治安維持法は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする非合法組織の取締りを掲げ、そのため昭和10年頃に共産党などは壊滅状態になった。しかし真の狙いは国民の統制、とりわけ失政の見直しを政府に求め、自らの手によって実現しようとする、労働争議や反戦運動をはじめとするあらゆる「権利運動」の抑圧だった。今ふたたび治安維持法の亡霊がさまよう。憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。――歴史に聴く時。
