篠原　匡（著者）：日経ビジネス副編集長 1975年生まれ。99年慶應義塾大学商学部卒業、日経BPに入社。日経ビジネス記者、日経ビジネスオンライン記者、日経クロスメディア編集長、日経ビジネスニューヨーク支局長を経て、2019年4月から日経ビジネス副編集長。執筆、編集に加えて、動画ドキュメンタリーの企画・制作も手がける。著書に『腹八分の資本主義』（新潮新書）、『おまんのモノサシ持ちや！』（日本経済新聞出版社）、『神山プロジェクト』（日経BP）、『ヤフーとその仲間たちのすごい研修』（日経BP）などがある。

　中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年以来、その安価な労働力と巨大な市場を活用してきた米国。だが、中国が大国への野心を隠さなくなった今、制裁関税など様々な手段で中国を押さえつけようとしている。

　第二次大戦後、共産主義の拡大を抑えるため、欧州を支援し、二人三脚で戦後の枠組みを構築してきた。それは自由貿易の拡大という形で米国に繁栄をもたらしたが、ここに来て、米国は欧州と国際機関に背を向けつつある。

　それは、他の友好国との関係でも同様だ。北米自由貿易協定（NAFTA）は米国、カナダ、メキシコのそれぞれに利益をもたらしたが、自国に有利な協定に書き換えた。北大西洋条約機構（NATO）や韓国など、同盟国に対する応分の負担も強く求めている。

　他国間の交渉からより米国の影響力を発揮しやすい二国間の交渉に、国際協調主義から単独主義に、グローバル政治経済の審判役からプレーヤーに──。近年、アメリカは急速に変化している。

　この変化を推し進めているのはトランプ政権だが、トランプ政権の誕生を含め、米国をそういう方向に向けているのは一人ひとりのアメリカ人である。

　本書は、米国が直面している11の社会課題を軸に、市井の人々の生き様を通して今のアメリカを描き出したものだ。

　例えば、オピオイド汚染に苦しむウエストバージニア州では、全校生徒の3分の1が祖父母や里親と暮らしているという小学校を訪ねた。その原因は、鎮痛剤などドラッグの依存症よる親の育児放棄が原因である。アリゾナの国境では不法移民を取り締まる自警団の活動に同行、メディアでは報じられない国境の現実を活写した。メキシコ・ティフアナでは米国を追放された外国籍弊誌や不法移民の密入国を幇助する若者に話を聞いた。国家や企業が発する情報は一面の真実だが、日々を生きる無名の人々の人生もまた真実である。

　なお、それぞれの章には同時並行で制作したドキュメンタリー映像のQRコードを載せており、ルポルタージュとドキュメンタリーの双方を見ることができる。知られざる米国をぜひ覗いてほしい。