山本 謙三（著者）：山本謙三（やまもと　けんぞう）1954年　福岡県生まれ。76年日本銀行入行。98年、企画局企画課長として日銀法改正後初の金融政策決定会合の運営に当たる。金融市場局長、米州統括役、決済機構局長、金融機構局長を経て、2008年、理事。金融機構局、決済機構局の担当として、リーマンショックや東日本大震災後の金融・決済システムの安定に尽力。２０１２年ＮＴＴデータ経営研究所取締役会長。２０１８年からはオフィス金融経済イニシアティブ代表として、講演や寄稿を中心に活動している。

日銀発「危機」の本質が明快にわかる！　と絶賛の声が続々と！

藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）
「安倍元総理が、もし彼をブレインに選んでいたら、いまの日本経済はバラ色だったに違いない

高橋亘氏（元日本銀行金融研究所所長）
「異例の政策を見つめた元日銀理事による良識の書。簡明な説明で問題点がわかる」

（本書の内容）
2024年3月、日本銀行はついに「異次元緩和」に終止符を打った。前総裁氏の就任直後に導入して以来、11年近くもの歳月が流れていた。いま振り返って気づくのは、日本経済が世界に例をみない異形の姿となったことだ。日銀が保有する国債残高は約590兆円に上り、普通国債の発行残高の56％に達する（24年３月末時点）。中央銀行が政府の資金繰りの面倒をみることは、財政規律を維持するための人類の知恵として、世界的に禁じられてきた。市場経済を掲げる国の中央銀行として異例の事態である。

財政規律の後退も著しい。IMF（国債通貨基金）の世界経済見通し（2024年4月）によれば、政府の財政状態を示す「一般政府の債務残高対GDP比率（22年見込み）」は257％と、世界約190ヵ国・地域中第2位の高さにある。国と通貨に対する信認は先人たちの努力の積み重ねによって築き上げられてきたものだが、このような財政状態を続けていて、いつまで信認を保ち続けることができるだろうか。

外国為替市場では、2024年4月、円・ドル相場が37年半ぶりの１ドル=161円台後半まで下落した。24年春の時点の実質実効為替レートは、1971年8月のニクソンショック時よりもさらに円安の水準、すなわち当時の１ドル＝360円をさらに下回るレベルまで下落している。多くの日本人にとって、円相場はいまや未知の世界に突入している。これらすべてが日銀のせいというわけではないが、異次元緩和が果たした役割は大きい。にもかかわらず、日銀や政府からはあまり危機感が聞こえてこない。

異次元緩和の総括なしにこれからの金融政策を進めていけば、将来再び物価上昇率が低下した際に同じ道を辿る危険性がある。あるいは、物価目標２％にこだわるあまり、さらなる円安など、インフレ圧力への対処が遅れるリスクも否定できない。

本書は、異次元緩和の成果を検証するとともに、歴史に残る野心的な経済実験が生み出したものと、それが日本経済と私たち日本人にもたらす痛みと困難、そして、そこからの再生を考えるための試みである。