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内容

目次

はじめに［第２版］／はじめに［初　版］ Ⅰ　総　論 　１ 刑事手続の概略と事件処理の実態 　２ 日本国憲法と刑事手続 　３ 刑事手続の機能と役割 　４ 刑事訴訟法の基本的性格：糾問主義，弾劾主義，職権主義，当事者主義 　５ 刑事訴訟における判例及び立法の役割 Ⅱ　訴訟主体 　１ 裁判官の役割 　２ 裁判員裁判 　３ 検察官の役割 　４ 被疑者・被告人の地位 　５ 弁護人の役割 　６ 国選弁護制度とその拡充／公的弁護制度 　７ 捜査に携わる機関 　８ 犯罪被害者の法的地位 Ⅲ　捜　査 　１ 捜査の端緒 　２ 任意捜査と強制捜査 　３ 職務質問 　４ 任意同行とその後の取調べ 　５ 所持品検査 　６ 自動車検問 　７ おとり捜査 　８ コントロールド・デリバリー 　９ 写真・ビデオの撮影・録画 　10 強制処分の基本原理 　11 令状主義とその例外 　12 令状逮捕（通常逮捕 　13 現行犯逮捕・準現行犯逮捕 　14 緊急逮捕 　15 勾留の要件・場所 　16 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ 　17 取調べの録音・録画 　18 別件逮捕・勾留 　19 余罪の取調べ 　20 被疑者の接見交通権 　21 被告人取調べと被告人の接見交通権 　22 令状による捜査・押収 　23 捜索・差押えの場所的限界 　24 捜索・差押えの時間的限界 　25 捜索・差押許可状で捜索場所にいる第三者の身体・所持品の捜索の可否 　26 捜索・差押許可状の事前提示とその例外 　27 逮捕に伴う捜索・差押えⅠ：「逮捕の現場」の意義 　28 逮捕に伴う捜索・差押えⅡ：被逮捕者の身体及び所持品 　29 体液の採取 　30 通信傍受 　31 秘密録音 　32 報道機関に対する捜索・差押え 　33 電磁的記録に対する捜索・差押え 　34 違法な捜査の救済：準抗告制度の機能・役割 Ⅳ　捜査と公判の間 　１ 国家訴追主義と私人訴追主義 　２ 裁量訴追（起訴便宜）主義の意義 　３ 検察審査会 　４ 付審判請求（準起訴）手続 　５ 公訴権濫用論 　６ 公訴時効 　７ 訴訟条件 　８ 保　釈 　９ 捜査・公判協力型協議・合意制度 　10 刑事免責 　11 公判前・期日間整理手続 　12 証拠開示 　13 排除法則 　14 即決裁判手続 　15 簡易公判手続 　16 略式手続 　17 交通事件即決手続 Ⅴ　公判手続 　１ 公判手続の概要 　２ 公判の諸原理・諸原則：公開主義，口頭主義，直接主義 　３ 公平な裁判所：除斥，忌避，回避 　４ 迅速な裁判 　５ 訴因制度 　６ 訴因の特定 　７ 起訴状一本主義：予断排除の原則 　８ 訴因変更の要否 　９ 訴因変更の限界Ⅰ：公訴事実の同一性を害しない限度 　10 訴因変更の限界Ⅱ：時期的な限界 　11 訴因と罪数 　12 証人の保護 Ⅵ　証　拠 　１ 証拠裁判主義 　２ 自由心証主義 　３ 厳格な証明，自由な証明 　４ 挙証責任とその転換，推定 　５ 科学的証拠による証明：ＤＮＡ鑑定，臭気選別，筆跡鑑定 　６ 情況証拠による認定 　７ 自白法則Ⅰ：偽計による自白 　８ 自白法則Ⅱ：接見制限後の自白 　９ 自白法則Ⅲ：反復自白 　10 補強法則 　11 共犯者・共同被告人の供述 　12 伝聞法則の意義及びその例外 　13 伝聞と非伝聞 　14 裁判官面前調書・検察官面前調書 　15 同意書面・合意書面 　16 証明力を争う証拠 　17 写真・録音テープ・ビデオテープ Ⅶ　裁　判 　１ 択一的認定 　２ 裁判の意義，種類及び成立 　３ 裁判の効力 Ⅷ　上　訴 　１ 上訴制度：抗告，準抗告も含む 　２ 控　訴 　３ 上　告 Ⅸ　非常救済手続 　１ 再　審 　２ 非常上告 Ⅹ　特別手続 　１ 少年手続 　２ 国際司法共助 Ⅺ　裁判の執行 　１ 裁判の執行 さくいん