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目次

第１章　建設業の概要 第１節　建設業とは １ 「建設業」の定義と種類 ２ 建設業の許可 (1) 営業所と許可者 (2) 特定建設業と一般建設業 (3) 許可の有効期間 (4) 許可の要件 ３ 建設業の特徴 (1) 受注請負産業 (2) 長期の工事期間 (3) 単品移動型屋外産業・労働集約産業 (4) 高額な請負金額・工事支出金 (5) 経済環境により変動する低い利益率 (6) 多数の建設業者の存在 (7) 長時間労働、人材不足および若年層の低い就業率 (8) 重層下請構造・高い外注依存度 (9) 建設業者自身の信頼性・信用力による影響 (10) 高い公共工事依存度（入札・契約制度） (11) 経営事項審査 (12) 共同企業体（JV） 第２節　沿革等 １ 公共工事に関する動向 (1) 相次ぐ談合事件の発生 (2) 独占禁止法の改正 (3) “脱談合宣言” (4) 落札率の急激な低下 (5) 入札制度の変更 (6) 低入札に対する規制強化 ２ 民間工事に関する動向 (1) 民間工事の歴史 (2) 構造計算書偽造問題 ３ 建設業法の改正 【令和元年６月の改正内容】 (1) 建設業の働き方改革の促進 (2) 建設現場の生産性の向上 (3) 持続可能な事業環境の確保 第３節　業界地図 １ 建設業のプレーヤー (1) ゼネコン (2) サブコン (3) 専門工事業者 (4) 住宅メーカー 第４　節規制、関連法令 １ 規制内容 (1) 建設業法 (2) 建築基準法 (3) 環境関連の法律（建設リサイクル法） (4) 独占禁止法 (5) 官公需法 (6) 入札、契約関連 ２ 入札 (1) 公共工事における資格審査 (2) 経営事項審査 (3) 経営事項審査の審査項目 (4) 入札の電子化 第５節　最近の業界動向 １ 市場規模 (1) 建築工事市場 (2) 土木工事市場 ２ 許可業者数の状況 ３ 受注状況 ４ 業績動向 第６節　経営課題とその対処 １ 人手不足と後進の育成 ２ 海外工事 ３ 受注・売上高第一主義からの脱却 ４ 環境への対応 ５ 他のビジネスモデルへの取組み (1) PFI 事業への取組み (2) リニューアル市場 第２章　会計と内部統制 第１節 建設業会計の特徴と業務フロー １ 収益認識基準――収益認識会計基準 (1) 収益認識会計基準導入の経緯 (2) ５ステップによる収益認識 (3) 契約資産・顧客との契約から生じた債権・契約負債 (4) 一定の期間にわたり充足される履行義務 (5) 原価回収基準 (6) 工事契約に係る認識の単位 ２ 原価計算 (1) 個別原価計算 (2) 工事原価の分類 (3) 契約獲得費用 (4) 仮設資材費、工事機械の原価計算 ３ 見積要素 (1) 一定の期間にわたり収益を認識する場合の見積り (2) 竣工・引渡時の見積り (3) 工事損失引当金 (4) 完成工事補償引当金 ４ JV の会計処理 ５ 建設業特有の勘定科目 ６ 建設業の業務フロー (1) ①営業活動および②受注 (2) ③施工 (3) ④出来高の計上 (4) ⑤請求／支払い (5) ⑥完成・引渡し 第２節　内部統制９４ １ 財務報告に係る内部統制報告制度 ２ 内部統制の基本的要素 (1) 統制環境 (2) リスクの評価と対応 (3) 統制活動 (4) 情報と伝達 (5) モニタリング (6) IT への対応 ３ 建設業における全社的内部統制 (1) 重要な虚偽表示リスクを評価するにあたっての留意事項 (2) 工事契約の収益認識に関する全社的な内部統制 ４ 建設業における最近の不正事例 (1) A 社の事例 (2) 事例からの考察 第３節　営業 １ 工事の分類 ２ 政府工事の営業 (1) 概要 (2) 入札制度と経営事項審査 (3) 積算・応札 ３ 民間工事の営業 (1) 顧客からの信頼の確保 (2) 戦略的受注 (3) 顧客の与信管理 ４ 海外工事の営業 第４節　受注・契約 １ 受注 (1) 受注情報の重要性 (2) 受注の認識 ２ 契約 (1) 契約締結と着工時期 (2) 工事請負契約 (3) 工事請負契約の分類 (4) 追加・変更契約 第５節　設計 １ 概要 (1) 企画設計 (2) 基本設計 (3) 実施設計 (4) 工事監理 ２ 設計と施工 ３ 設計部門費用の賦課 第６節　施工 １ 実行予算の策定 (1) 費目別原価の積算 (2) VE・CD の実現可能性 (3) 実行予算の承認（実行予算の精度とタイミング） ２ 施工管理 (1) 下請業者の選定・発注取引 (2) 工程管理および工事監理 (3) S 字カーブ（出来高曲線） ３ 工事原価の集計 (1) 工事原価の特色 (2) 毎月の出来高査定 (3) 外注費の支払い (4) 外注費に係る内部統制 ４ 実行予算の見直しと予実管理 (1) 実行予算（工事原価総額）の見直し (2) 予実管理 第７節　請求・入金 １ 概要 ２ 会計処理 ３ 内部統制上の留意点 第８節　完成・引渡し １ 法的・経済的な意義 ２ 引渡しに至る業務フロー ３ 工事引渡書類 第９節　原価計算 １ 工事原価計算単位（収益認識の単位） ２ 個別原価計算 ３ 工事原価の分類 (1) 費目別分類 (2) 工種別分類 ４ 工事原価と販売費及び一般管理費との区分 ５ 工事原価の集計 (1) 直接原価の賦課 (2) 間接原価の配賦 第10節　決算 １ 完成工事高・完成工事原価の計上―― 一定の期間にわたり充足される履行義務 (1) 完成工事高および完成工事原価の計上 (2) 見積りの変更 (3) 発生工事原価の確定 (4) 原価差額 (5) 契約資産 【設例１】工事原価総額について見積りの変更が行われたケース ２ 契約変更 (1) 概要 (2) 契約変更の会計処理 【設例２】変更・追加工事部分を、「原契約部分と別の認識の単位とした場合」と「原契約部分と一体として認識した場合」の会計処理の対比 (1) 対価の額が未確定である場合 (2) 対価の額の見積方法 【設例３】追加工事に係る対価の額が事後的に変動するケース ３ 変動対価 (1) 概要 (2) 工事契約の認識の単位 (3) 対価の額が未確定である場合 ４ 工事損失引当金 (1) 概要 (2) 設定の根拠 (3) 計上時期 (4) 計上額の見直し (5) 引当金の取崩し (6) 為替相場の変動による影響 (7) 表示 【設例４】為替相場の変動により工事契約から損失が見込まれる場合 ５ 完成工事補償引当金 (1) 概要 (2) 設定の根拠 (3) 計上方法 (4) 表示 第11節　資金管理 １ 概要 ２ 営業活動 (1) 建設資金の立替え (2) 建設資金の回収と債権流動化 (3) 海外工事や海外仕入の資金管理 ３ 投資活動 ４ 財務活動 第12節 ITシステム １ 建設業固有の業務アプリケーション (1) 工事管理 (2) 購買・原価管理 (3) 請求・入金管理 (4) 工事収益計上 (5) JV管理 ２ 自動化された業務処理統制等 (1) 自動化された業務処理統制 (2) 自動化された会計処理手続 (3) 手作業の統制に利用されるシステムから自動生成された情報（IT 依存手作業統制） ３ 全般統制 (1) プログラムの開発・変更管理 (2) アプリケーションへのアクセス権管理 ４ 電子商取引 第13節 開示 １ 建設業法 ２ 会社法 ３ 金融商品取引法 ４ 建設業特有の開示 (1) 建設業特有の勘定科目 (2) 建設業特有の注記 (3) 収益認識会計基準等で求められる注記 (4) 建設業法と会社法・金融商品取引法の違い 第14節 J V １ 概要 (1) JV の法的性格 (2) JV の効用 (3) JV の分類 ２ 特有の業務プロセス (1) JV 協定書の締結 (2) JV 運営委員会の設立 (3) JV 実行予算の策定・承認 (4) 出資請求と取下金分配 ３ 会計処理 (1) 会計帳簿 (2) 共通原価と個別原価 (3) スポンサーメリット (4) 完成工事高の計上 (5) 共同施工方式の仕訳例 ４ 内部統制上の留意点 (1) スポンサーの場合 (2) サブの場合 第15節 海外工事 １ 海外進出の背景と海外受注実績 ２ 契約上の特色 (1) コンストラクション・マネジメント（Construction Management）方式 (2) コスト・プラス・フィー（Cost Plus Fee）契約 (3) ランプ・サム（Lump Sum）契約 (4) クレーム（Claim）条項 ３ 海外工事に係るリスク (1) カントリーリスク (2) 各国の各種規制によるリスク (3) 契約によるリスク (4) 現地下請業者によるリスク (5) 海外工事の管理リスク (6) 為替相場の変動によるリスク ４ 海外工事の会計処理 (1) 為替換算処理 (2) コストに基づくインプット法を用いて決算日における履行義務の充足に係る進捗度を見積る場合の取扱い (3) 為替相場の変動により工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い 第16節 PFI 事業 １ PFI 事業の概要 ２ PFI の事業スキーム (1) 一般的な事業スキーム (2) 施設の所有形態別の類型 (3) PPP との違い (4) 事業類型 (5) 近年の動向 ３ 会計処理 (1) PFIの会計基準 (2) 収益認識 (3) 支払利子 (4) 修繕引当金 (5) 連結財務諸表における取引高の消去 ４ PFI事業に係る税務 (1) 法人税 (2) 消費税 第17節 税務 １ 概要 ２ 収益認識基準 (1) 一定の期間にわたり充足される履行義務（工事進行基準） (2) 一時点で充足される履行義務（工事完成基準） (3) 部分完成基準 (4) 延払基準の廃止 ３ 工事原価 (1) 未確定原価 (2) スポンサーメリット (3) 契約獲得費用 (4) 仮設資材費用 (5) 原価差額 ４ 工事損失引当金、完成工事補償引当金 ５ 消費税 第18節 道路会社 １ 概要 ２ 特徴とビジネスリスク (1) アスファルト合材の製造・販売と自家消費 (2) 石油製品価格の変動による影響 (3) 公共投資が各社に与える影響 (4) 合材工場の数と運営形態 (5) 収益認識会計基準の適用 (6) 資産除去債務 第19節 住宅産業 １ 概要 (1) 沿革等 (2) 住宅産業の構造 ２ 特徴とビジネスリスク (1) 個人消費動向 (2) 法的規制 (3) 品質保証 ３ 業務フロー、内部統制と会計処理の特徴 (1) 受注 (2) 施工 (3) 売上計上 (4) 代金の回収 第20節 設備工事会社 １ 概要 (1) 設備工事業の構造 (2) 設備工事の位置づけ ２ 特徴とビジネスリスク (1) 発注形態 (2) 受注 (3) 施工 (4) 工事原価 (5) 原価集計 ３ 業務フロー、内部統制および会計処理の特徴 ４ 監査 (1) 現場視察 (2) 発注者 第21節 IFRS が建設業に与える影響 １ 建設業におけるIFRS 適用上の主要な論点 ２ 工事契約（IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」） (1) 代替的な取扱い ３ 借入コストの資産化（IAS 第23号「借入コスト」） ４ ジョイント・ベンチャー（IFRS 第11号「共同支配の取決め」、 IAS 第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」） (1) 子会社 (2) 関連会社 (3) 共同支配 ５ PFI（IFRIC 第12号「サービス委譲契約」） (1) 建物等の建設、改修サービスおよび維持管理・運営に関する部分 ６ 開示 (1) 収益認識に関する開示 (2) 流動・固定分類 ７ おわりに 第３章 監査 第１節 会計監査の種類 １ 会計監査の目的 ２ 監査の種類 ３ 法定監査 第２節 会社法監査 １ 会社の機関 ２ 会社が作成すべき書類と会計監査 第３節　金融商品取引法監査 １ 財務諸表監査 ２ 内部統制監査 (1) 内部統制とは (2) 内部統制監査 (3) 会社法における内部統制と監査 第４節　内部監査 １ 内部監査の定義 ２ 内部監査の機能 ３ 内部監査の実施 第５節　建設業における監査 １ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用に係る監査上の着眼点 (1) 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に関する統制環境 (2) 工事収益総額の見積り (3) 工事原価総額の見積り (4) 履行義務の充足に係る進捗度の見積り ２ 工事現場の視察に係る監査上の着眼点 (1) 概要 (2) 視察現場の選定等 (3) 監査手続 第６節　監査上の主要な検討事項（KAM） １ KAM の概要 ２ KAM の決定プロセス ３ KAM の記載項目 ４ 建設業におけるKAM の検討項目 ５ 建設業におけるKAM の事例分析 (1) KAM 項目数 (2) 一定の期間にわたり収益を認識する方法に関する見積り (3) KAM 項目の識別理由 (4) 大手ゼネコンのKAM 項目 (5) 道路会社のKAM 項目 (6) 住宅（集合住宅含む）メーカーのKAM 項目 (7) 工事原価総額の見積り対応手続記載の傾向 第４章　経営分析 第１節　全般分析 １ 国内工事受注高の推移 (1) 大手50社 (2) 大手ゼネコン（５社）における受注残高の推移 ２ 建設業における株価等の動向 (1) TOPIX と東証業種別株価指数（建設業） (2) 大手ゼネコン（４社）における時価総額の推移 第２節　財務分析 １ 収益性 (1) 経営指標 (2) 売上高粗利益率の推移 ２ 安全性 (1) 経営指標 (2) 自己資本比率の推移 (3) 借入依存度の推移 ３ 効率性 (1) 経営指標 (2) 総資本利益率（ROA）の推移 ４ 流動性 (1) 経営指標 (2) 総資本回転率の推移