内容
戦後改革の大きな柱の一つである地方自治の確立を裏づけるための地方税財政制度の改革に関する多様な資料を収録している。対象期間は、敗戦直後の昭和22年の改革から現行の地方税財政制度の大部分が出揃う昭和30年代に及ぶ。
その中心を成すのは、戦後の我が国の地方自治に大きな影響を与えたシャウプ勧告に関連する諸文書である。シャウプ使節団の活動状況や地方団体側の受け入れ態勢を初め、使節団への要望・意見、勧告への反応、その評価、さらに勧告内容の制度化を巡る各界各方面の動きなど広範な資料が整理されている。
自治大学校編『戦後自治史』全14巻中4巻を占める「地方税財政制度の改革」の範囲に含まれていないその後の重要な改革である地方交付税制度、地方公営企業制度、義務教育費国庫負担制度、地方財政再建制度など一連の制度改革関連の資料も網羅されている。また、地方団体の決算状況外地方税財政関連の統計数値も収録した。
