【MeL】刑事訴訟法講義 第7版
池田 修, 前田 雅英 著
※表示価格は「学術機関向け・同時1アクセス」の価格となります。ご注文を承った際には、実際のご契約内容により算出した価格でご請求いたします。
内容
目次
序 章 1 刑事手続法の重要性 2 適正迅速な処罰と個人の人権――2つの刑事訴訟法観 第1章 日本の刑事手続 I 刑事訴訟法 1 刑事訴訟法の意味 2 刑事訴訟の歴史 3 日本の刑事訴訟法 4 現行刑事訴訟法――刑事訴訟法の法源 II 刑事訴訟の基本的原理 1 当事者主義の原則 2 職権主義との調和 III 刑事手続の担い手 1 警察と警察官 2 検察官と検察事務官 3 被告人 4 弁護人 5 裁判所 IV 犯罪被害者への配慮 1 被害者保護施策 2 被害者参加制度 (1)制度導入の背景 (2)被害者参加の許可等 (3)被害者参加人の権限 3 被害者の氏名等の情報を保護する制度 (1)公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿 (2)証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請 4 被害者の権利利益の保護を図る諸施策 V 刑事手続の概観 1 刑事手続の多様性 2 主要な手続の流れ 第2章 捜 査 I 総 説 1 捜査の意義 2 捜査の構造論 3 任意捜査と強制捜査 (1)強制捜査と令状主義 (2)任意捜査と強制捜査の限界 (3)任意捜査として許容される限界 4 違法捜査とその救済 II 捜査の端緒 1 捜査の開始 2 捜査の端緒の具体例 3 職務質問とその問題点 (1)警察官職務執行法 (2)所持品検査 (3)自動車検問 III 任意捜査の限界 1 任意捜査の許される範囲 2 写真撮影 3 秘密録音 4 おとり捜査 5 任意同行と取調べ 6 任意捜査における有形力の行使 IV 被疑者の逮捕・勾留 1 逮捕の意義 (1)逮捕と令状 (2)現行犯逮捕 (3)通常逮捕 (4)緊急逮捕 (5)逮捕後の手続 2 勾 留 (1)勾留の手続 (2)勾留の裁判 (3)勾留理由開示 (4)勾留の場所 3 逮捕・勾留の諸問題 (1)逮捕と勾留の関係 (2)事件単位の原則――逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲 (3)別件逮捕・勾留 V 被疑者等の取調べ 1 証拠収集の方法 2 被疑者の取調べ (1)取調べの意義 (2)身柄不拘束の被疑者の取調べ (3)身柄拘束中の取調べ受忍義務 3 の他の人的証拠の収集 (1)第三者の取調べ (2)合意制度 (3)証人尋問 (4)鑑定等の嘱託 (5)その他 VI 物の押収・捜索と検証 1 捜索・差押え (1)捜索・差押えと令状 (2)捜索差押許可状の形式要件 (3)捜索・差押えの必要性――実質要件 (4)捜索差押許可状の執行 (5)電磁的記録物 (6)令状によらない捜索・差押え 2 検 証 (1)検証と令状 (2)身体検査 (3)令状によらない検証 (4)実況見分 3 その他の証拠収集手段 (1)体液の採取 (2)通信傍受 VII 被疑者の防御活動 1 被疑者の権利 (1)黙秘権 (2)弁護人の援助を受ける権利 2 捜査段階における弁護活動 (1)接見交通権 (2)捜査活動に対する防御 VIII 捜査の終了 第3章 公訴の提起 I 総 説 1 国家訴追主義 2 起訴便宜主義 3 起訴状 4 予断排除の原則 II 公訴の対象 1 不告不理の原則 2 公訴事実と訴因 (1)審判の対象(訴訟物) (2)公訴事実対象説と訴因対象説 (3)訴因の特定 (4)訴因の予備的・択一的記載 III 公訴の要件と効果 1 公訴提起と訴訟係属 (1)公訴と裁判権 (2)公訴の権限 2 訴訟条件 (1)訴訟条件の種類 (2)訴訟条件の諸問題 (3)公訴時効 3 略式手続 第4章 公判手続 I 公判の準備 1 公判のための準備活動 2 公判前整理手続 3 公訴提起後の捜査 4 公訴提起後の勾留・保釈 (1)被告人の勾留 (2)保釈・勾留執行停止 II 公判の構成 1 公判手続の意義 2 訴訟指揮 3 裁判の公開と公判の秩序維持 4 当事者主義と公平性 (1)公平な裁判所 (2)除斥・忌避・回避 (3)検察官の客観義務と証拠開示 III 訴因の変更 1 訴因と訴因変更 (1)訴因の理解と訴因変更 (2)訴因変更の実質的意味 2 訴因変更の可否――公訴事実の同一性(広義) (1)実質的対立点 (2)公訴事実の単一性 (3)公訴事実の同一性(狭義)と訴因の理解 (4)公訴事実の同一性(狭義)の具体的判断基準 3 訴因変更の要否 (1)訴因の理解と訴因変更の必要性 (2)訴因の同一性の具体的判断 4 訴因変更命令 5 訴因変更に関するその他の論点 (1)訴因変更と有罪の可能性 (2)訴因変更の時機による制約 (3)訴因変更と訴訟条件 (4)不意打ち防止の措置 IV 公判期日の手続 1 冒頭手続 2 公判の準備手続 3 証拠調べ手続 (1)冒頭陳述 (2)証拠調べの請求 (3)証拠決定 (4)職権証拠調べの義務 4 証拠調べの実施 (1)証人と証言 (2)証人の取調べ方式 (3)鑑定・通訳・翻訳 (4)被告人質問 (5)証拠調べに関する異議申立て (6) 裁判員制度実施に伴う証拠調べの変容 5 論告・弁論、弁論の終結・再開 6 判決の宣告 7 迅速な裁判 8 弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新 9 簡易公判手続 10 即決裁判手続 11 裁判員制度 (1)基本構造 (2)裁判員の選任 (3)裁判員の参加する公判の手続 (4)裁判員の保護・罰則 (5)裁判員制度の合憲性 第5章 証拠法 I 総 説 1 証 拠 (1)証拠裁判主義 (2)証拠の種類と分類 2 証拠能力と証明力 (1)自由心証主義 (2)証拠能力 3 証拠による証明 (1)厳格な証明と自由な証明 (2)厳格な証明の対象 (3)自由な証明の対象 (4)証明の必要のない事実 4 挙証責任 II 自白法則 1 自白の意義 2 自白の証拠能力 (1)自白法則 (2)任意性の具体的判断 (3)任意性の立証 3 自白の証明力 (1)補強証拠 (2)補強証拠の必要な範囲 III 伝聞法則とその例外 1 伝聞法則の意義 (1)伝聞法則の根拠 (2)伝聞法則の不適用 (3)機械的記録と供述証拠――写真、録音テープ、ビデオテープ等 (4)写し・コピーの証拠能力 2 伝聞法則の例外 (1)概 説 (2)実質的に反対尋問を経た供述調書等 (3)被告人の供述を内容とする書面 (4)捜査機関の検証調書、 鑑定書 (5)323条文書――特に信用すべき情況下で作成された書面 3 321条I項文書――信用性の情況的保障と必要性 (1)321条I項の意義 (2)被告人以外の者の裁判官の面前における供述を録取した書面 (3)被告人以外の者の検察官の面前における供述を録取した書面 (4)被告人以外の者のその他の供述録取書及び供述書 (5)伝聞証言 (6)再伝聞証拠 (7)任意性の調査 4 証拠とすることの同意及び合意書面 (1)証拠とすることの同意 (2)擬制同意 (3)合意書面 5 証明力を争う証拠(弾劾証拠) IV 共同被告人の証拠 1 共同被告人の法律関係 (1)共同被告人と併合審理 (2)併合と分離 2 共同被告人の供述 (1)共同被告人の証人適格 (2)共同被告人の公判廷における供述 (3)公判期日外の供述 3 共犯者の供述と補強証拠 V 証拠の許容性 1 科学の進歩と証拠評価 2 違法収集証拠の排除 (1)排除法則の意義 (2)判例の排除法則 (3)具体的な排除判断 (4)違法収集証拠から得られた証拠 (5)排除法則と自白法則 (6)手続的正義の観点からの証拠排除 VI 事実の認定 1 総論 2 個々の証拠の証明力の判断 (1)物的証拠 (2)人的証拠 (3)供述の信用性を吟味する際の判断資料 3 全証拠による認定 4 審理への反映 第6章 公判の裁判 I 総 説 1 裁判の意義と種類 2 裁判の成立と内容 (1)裁判の成立 (2)裁判書 II 第1審の終局的裁判 1 実体的裁判 (1)有罪判決 (2)有罪判決の理由 (3)無罪判決 2 形式的裁判 III 裁判の効力 1 確定力 2 既判力 第7章 上 訴 I 上訴一般 1 上訴の意義と種類 2 上訴審の構造 3 上訴権 II 控 訴 1 控訴審の構造 2 控訴の理由 3 控訴審の手続 4 控訴審の裁判 III 上 告 1 上告審の構造 2 上告の理由 3 上告審の手続 4 上告審の裁判 IV 抗 告 1 抗告の意義・種類と性質 2 一般抗告 3 抗告に代わる異議 4 特別抗告 5 準抗告 第8章非常救済手続 I 再 審 II 非常上告 第9章 裁判の執行 I 裁判の執行 II 刑の執行 1 刑の執行の順序 2 死刑の執行 3 自由刑の執行 4 財産刑の執行 III 執行に関する付随手続 1 訴訟費用執行免除の申立て 2 裁判の解釈の申立て 3 執行に関する異議の申立て