橋本 卓典（著者）：共同通信社経済部記者。一九七五年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。二〇〇六年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。〇九年から二年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。一五年から二度目の金融庁担当、一六年から資産運用業界も担当し金融を中心に取材。著書『捨てられる銀行』（講談社現代新書）は12万部超のベストセラーに。本書は森金融庁改革スクープレポートの第2弾となる。

ベストセラー『捨てられる銀行』が明らかにした森信親・金融庁長官の金融大改革。第2弾は「資産運用の大改革」だ。キーワードは「フィデューシャリー・デューティ」。いま、銀行や生保、証券会社が売る金融商品の多くは高額手数料を取れる金融機関本位の商品ばかり。森長官の資産運用改革はここに厳しいメスを入れつつある。「愛される」のか「捨てられるのか」。森長官の真意をいち早く見抜くために全金融機関関係者必読の書。


ベストセラー『捨てられる銀行』が明らかにした森信親・金融庁長官の地域金融大改革。実は、森長官の金融改革にはもう一つの大きな柱がある。それが資産運用の大改革である。日本の「資産運用」が、何も産まない「非産運用」になり、「悲惨運用」となっている現実を変えようというのだ。
キーワードは「フィデューシャリー・デューティ」。
受託者責任と訳されてきたが、森長官の定義は「真に顧客本位の業務運営をする義務」となる。
いま、銀行や生保、証券会社が「お客様の資産運用のため」というトークで売る金融商品の多くは高額手数料を取れる金融機関本位の商品ばかり。銀行の窓口で勧められる「外貨建て貯蓄性保険商品」はその最たる例だ。
森長官の改革は顧客本位でない営業姿勢を続ける全金融機関を「見える化」して、自然淘汰に追い込む。
金融庁ではなく顧客の方を見るべきとの真意をいち早く見抜き「信じられる金融機関」に体質改善しないと、銀行も生保も証券会社も「捨てられる」時代が来る。
1995年の家計金融資産を１とすると、米国は3倍強、英国は2.8倍に膨らんでいるが、日本は1.47倍止まり。その差を家計に取り戻すための大改革が始まるのだ。
金融機関関係者必読、今後10年の資産運用の趨勢を掴んだものだけが生き残る。