米国では、ビジネスの方法に対する特許が付与され、その権利が行使できる環境が出来つつある。これを受け、米国では新しいビジネスの方法に関する特許出願が大幅に増大しており、今後、ビジネス方法を含んだ特許に関する権利関係の処理が、たとえばインターネット上でのビジネスを遂行する際の重要な課題となる可能性が高まっている。我が国企業においても今後のビジネス検討する上でビジネスの方法に関する知的財産権の重要性の高まりは必至であるが、一部の製造業以外の企業では、この問題に対する危機意識は希薄である。この問題の本質を正しく捉え、各企業が適確な対応を今から講じることが極めて重要ではないだろうか。本書では、日米欧・三極の特許庁での最新報告書の内容を盛り込み、最も確かな情報を提供する。