税制改革の渦中にあって
石 弘光 著
内容
目次
はじめに 第1章 増税時代の到来か――パラダイムの転換! 1 税制改革=増税は不可避か 増税時代の幕開け 「増税請負人」の役割 増税は国民の選択 2 何故,増税が議論されるのか――財政赤字累増と高齢社会の到来 先進国最悪の財政状況 財政赤字の何が問題か 超高齢社会の到来 膨張する社会保障給付 3 財政再建をどう進めるべきか 税の自然増収に頼るな! 財政再建のための増税幅 プライマリーバランスの限界 風頼みの政策運営を排す 4 上げ潮政策への疑問――インタヴューに答える 政治家は選挙目当て 借金がもたらす危機 消費税アップは不可避だ 「10%」で収めたい 税調は専門家集団に 第2章 税制改革の主役交代――官主導から政治主導へ 1 政府税制調査会の果たす役割 政府税調の創設の背景 何を,どう審議するのか 自民党税調との棲み分け 2 審議会方式とその限界 日本の審議会方式 審議会方式の変質 目指すべき改革の方向 ポリシー・ウォッチャーの必要性 3 会長交代劇の背景 官主導の終焉 会長交代の内幕――あえて増税時代の悪役に 一色軍団での政策決定は危険 「成長ですべて解決」は間違い 税調会長の報酬はゼロ 政治家を選ぶ国民の目こそ 第3章 国民の理解とマスコミ報道――どう改善しうるか 1 租税教育の必要性 税金とは何か 国民の納税義務 希薄なタックスペイヤーの意識 貧弱な租税教育 2 「サラリーマン増税」騒ぎとその結末 「論点整理」の真の狙い 政治的な利用とマスコミのバッシング 二つの選択 3 マスコミ報道の責任 増税と国民の理解 無責任な報道と報道被害 私の苦笑い 失敗訓――税に対する説明責任必要(記者のコメント) 4 政党の責任と国民の対応 歳出削減は可能か 責任政党のあり方 選挙と争点隠し 第4章 政治的にタブー化した消費税――どう克服しうるか 1 消費税導入までの苦闘――繰り返された挫折 取引高税と「付加価値税」 一般消費税の失敗とその教訓 売上税騒動とその結末 2 消費税に漂う悪夢 四度目の挑戦 一夜で消えた国民福祉税構想 増減税一体処理と消費税率引き上げ 3 社会保障財源としての復権 安定財源としての消費税 選挙に弱い消費税 試される国民の眼力 4 これからの消費税の姿 消費税率引き上げ 福祉目的税の是非 軽減税率とインボイス 地方分権と地方消費税 第5章 迫られる所得税の復権――改革の原点 1 「あるべき税制」からの所得税改革 「論点整理」の視点 実現した課税ベースの拡大 所得区分と税負担のバランス 2 税収確保機能の復活 減収と相次ぐ減税措置 定率減税の廃止 所得税負担は本当に重いのか 3 金融所得課税一体化の意義 所得税のアキレス腱 金融所得課税の一体化とは何か 格差社会と税制 4 三位一体改革と税源移譲 迷走した三位一体改革 国から地方への税源移譲 税源移譲への疑問 選挙対策の「ふるさと納税」 第6章 複雑な法人税の立場――今後の目指すべき方向 1 政策税制が租税原則を歪める 伝統的な租税原則と政策税制 シャウプ税制とその修正 「中立」か「活力」か 参考にすべきは後期レーガン税制 政府税調の存在意義 2 経済活性化の視点 法人税率を引き下げるべきか 研究開発・設備投資減税とその後始末 減価償却制度の見直し 3 公益法人改革と寄附税制 公益法人制度改革の視点 寄附金と税制 日本の寄附文化 むすびに代えて 参考文献