鈴木　宣弘 　著

内容

目次

１．国家戦略としての食料 （１）農業政策は農家保護政策ではない （２）石油に代わりはあるが食料には代わりがきかない （３）食料生産の疲弊 （４）所得が増えなくては生産が継続できない （５）国家戦略なき予算査定システム ２．最近の食料政策改革の議論 （１）「岩盤」を前提に経営者の創意工夫を高める （２）国民に納得される根拠 （３）現場で効果が実感できる施策 （４）これまでの経営安定対策の評価と改善点の議論 （５）農の多面的価値に基づく支払いの充実 （６）水田のフル活用とコメの生産調整をめぐる議論 ３．民主党政権へ （１）戸別所得補償のコメのモデル事業 （２）直接支払いによる農村支援 （３）補助から融資へ （４）畜産・酪農、野菜・果樹等の所得安 ４．食料危機から学ぶ （１）過去の経験則が通じない穀物高騰 （２）簡単に行われる輸出規制の教訓 （３）米国の世界食料戦略 （４）畜産の餌は特に日本がその標的 （５）WTOルールの弱点の露呈 （６）輸出規制は完全には止められない （７）自国の国民の食料を守る権利 （８）消費者は冷たいか ５．日本の食料生産への支援の現実 （１）我が国の農産物関税が高いというのは誤り （２）高いのは品目数で１割 （３）我が国農業の国内保護が大きいというのは誤り （４）食料品の内外価格差を保護の結果というのは誤り （５）国産プレミアムが保護額に含まれている ６．欧米輸出国の戦略的食料政策 （１）米国のコメが世界に売られていく仕組み （２）輸出国は輸出補助金を温存している （３）輸出信用という米国の優れたシステム （４）日本のコメとは対照的なシステム （５）農業所得に占める各国政府からの支払いは大きい ７．食料をめぐる国際交渉の現実 （１）日豪、日米、日欧EPAをどうするか （２）WTO交渉の内容の情報が不足 （３）WTOでの日本の交渉力 （４）ミニマム・アクセス米について （５）コメを一般品目にしたら （６）WTOが今のまま決まれば自給率は? （７）国民全体で国益を議論 ８．生き残れる食料生産とは （１）同じ土俵では戦えない （２）日本にとって「強い農業」とは?　 （３）スイスが自由貿易協定で負けない理由 （４）スイスの消費者意識の高さ ９．直接支払いの根拠 （１）直接支払いの充実が必要 （２）国民が共有できる指標が重要 （３）窒素循環の話が説明材料になる （４）非効率なコメは作るなという議論 （５）水田をなくして失うもの （６）WTOは何年かやっていればゼロ関税 （７）直接支払いは消費者補助金だという説明 （８）行動への仕組みづくりが大切 （９）食料生産が削減するCO2をビジネスに 10．生産者と消費者、国民に届く施策を