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内容

目次

序章　変容する戦後地方自治制 　0.1 「日本型」地方分権改革のこれまで 　0.2 「平成の大合併」と地方自治制の崩壊 　0.3 本書の課題と構成──「分権」と「自治」の相克の渦中で 第Ⅰ部　「住民自治の充実」と新しい自治体像の模索 第1章　地方自治改革の動向と課題 　1.1 はじめに──議会改革と住民自治改革 　1.2 住民自治改革をめぐる問題状況 　1.3 議会基本条例による住民自治改革の可能性 　1.4 住民自治改革と自治基本条例 　1.5 むすびにかえて──住民自治改革をめぐる今後の課題 第2章　新たな公共空間の形成と協働──自治体とNPO 　2.1 新たな公共空間の意味 　2.2 行政によるNPO支援策──新たなツールとしての1％支援制度 　2.3 NPO支援策の最適化と公共空間 第3章　住民自治組織と自治体職員の役割──宝塚市・上越市のコミュニティ政策を事例に 　3.1 住民自治組織への着目──自治体職員の役割再考に向けて 　3.2 自治体政策形成における住民と行政の「協働」 　3.3 住民自治組織の今日的文脈──独自の自治体経営のしくみづくりに向けて 　3.4 住民と行政の協働──住民自治組織と行政の連携のしくみ 　3.5 今求められている自治体職員像 第4章　日本型都市内分権と地域自治組織──行政区改革の現状と展望 　4.1 90年代地方分権改革と大都市制度 　4.2 大都市制度と区制度自治──その歴史的沿革 　4.3 政令市行政区の現状と機構改革──「NPM行革」の下で 　4.4 政令市における都市内分権と住民自治の課題 　4.5 結びに 第Ⅱ部　「財政の分権」と行財政運営 第5章　自治体の「自律」と地方財政 　5.1 問題の所在 　5.2 地方財政論の新たな展開 　5.3 「地域主権改革」と地方財政 　5.4 補助金の一括交付金化 　5.5 自治体の「自律」と地方財政 第6章　自治体政策の総合デザインと自治体経営──財政縮小時代の「計画行政」と政策実践 　6.1 政策実践としての自治体経営 　6.2 自治体政策の指針としての総合計画 　6.3 内発的発展をめざす自治体経営のすすめ 第7章　財政健全化法制と財政規律 　7.1 問題の所在 　7.2 地方財政悪化の背景と旧再建法の概要 　7.3 財政健全化法及び新たな財政指標の意義 　7.4 財政規律からみる財政健全化法の限界 　7.5 公会計改革と財務情報 　7.6 結論と今後の課題 第Ⅲ部　公会計改革と地方自治 第8章　公会計改革の動向とその意味 　8.1 地方自治制度と公会計 　8.2 公会計改革の国際的動向 　8.3 地方自治体の会計・監査の現状と課題 　8.4 公会計改革モデルとその展開 　8.5 総務省「地方行財政検討会議」における議論 　8.6 公会計制度および監査制度の見直し議論の意味 第9章　公共料金と原価管理──地方公営企業における総括原価主義の問題点 　9.1 問題の所在 　9.2 資金に基く料金計算（資金収支主義）への批判 　9.3 必要な原価を賄うための計算方式（総括原価主義）の再検討 　9.4 個別に原価を算定する方式（個別原価主義） 　9.5 活動基準原価計算による需要種別原価管理 第10章　自治体予算制度の改革 　10.1 予算制度の問題点と改革の必要性 　10.2 予算制度改革の国際的動向 　10.3 新しい予算編成への試み 　10.4 予算，会計および評価の統合システム 　10.5 予算制度改革が意味するもの 終章　自治体の再生から維持可能な社会へ──戦後地方自治制の混迷と危機を超えて 　11.1 「地域主権改革」と混迷の政治・「地方の乱」 　11.2　足もとから維持可能な社会を──日本社会の新たな試練 あとがき 索引 執筆者紹介