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児童労働撤廃に向けて~今、私たちにできること~(アジ研選書 33)
中村 まり,
山形 辰史
編
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在庫状況
有り
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お届け予定日
3~4日
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価格
\3,300(税込)
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発行年月 |
2013年03月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数/巻数 |
3p,250p |
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大きさ |
21cm |
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ジャンル |
和書/社会科学/経済学/労働経済・人口 |
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ISBN |
9784258290338 |
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商品コード |
1012551976 |
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NDC分類 |
366.38 |
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基本件名 |
少年労働 |
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本の性格 |
学術書/学生用 |
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新刊案内掲載月 |
2013年04月4週 |
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商品URL | https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1012551976 |
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著者紹介
中村 まり(編者):中村 まり アジア経済研究所開発研究センター
山形 辰史 アジア経済研究所国際交流・研修室室長
甲斐田 万智子 国際子ども権利センター代表理事、文京学院大学准教授
堀内 光子 文京学院大学大学院特別招聘教授
入柿 秀俊 国際協力機構産業開発・公共政策部部長
北澤 肯 フェアトレード・リソースセンター代表
白木 朋子 特定非営利活動法人 ACE 事務局長
藤野 敦子 京都産業大学経済学部准教授
内容
児童労働は、全体として徐々に減少しているが、10代後半の子どもの危険有害労働が増加しているなどの新たな問題も生じており、より焦点を絞った対策が求められている。そのような状況下で、子どもやその雇用主のみならず、かれらの周囲にいる人々の意識や能力を高めるさまざまな形態の活動が実施されている。このような新しいアプローチは、これまでも児童労働撤廃に取り組んできた NGO によって採用されているのに加え、従来存在しなかった、認証タイプおよびアドボカシー・タイプの市民団体という新しいアクターの活躍によって、大きな力を得ている。国際機関も、児童労働撤廃のための規範形成や、その規範実現のための活動を、今なお活発に展開しており、それに加えて二国間協力が、児童労働撤廃に向けた新たな活力を与えている。さらには、これらのアクターの活動をすべて連動させるマルティ・ステークホルダー・アプローチが、地域ごとに機能する可能性が、ガーナのカカオ産業の例で示されている。
世界のすべての子どもに教育の機会を与え、かれらに人間的な「子ども期」を確保するための取り組みとして、新しいアクター、新しいアプローチが誕生し、新たな活力源となっているのは、非常に心強いことである。本書はこのような新しい動きを読者に伝えることにより、多くの人々の参加を促すことで、児童労働撤廃という世界目標が、さらに推進されることを期待するものである。